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民間種雄牛殺処分へ所有農家が同意 児湯の制限解除前進
(2010年7月17日付)
口蹄疫問題で、飼育する種雄牛6頭の殺処分を拒否していた高鍋町の農場経営者薦田長久さん(72)は16日、県庁で東国原知事と面会し、殺処分を受け入れる意向を伝えた。国が特例救済を認めず、児湯地域の移動制限区域の解除が一部先送りされたことから「県民に悪い影響を与えられない」と判断したため。県は17日に殺処分を行う予定で、埋却と畜舎の消毒など防疫措置が終了すれば、国と協議した上で速やかに薦田さんの農場から半径10キロ圏内の高鍋、川南、新富町などで継続している移動制限区域を解除する。薦田さんは16日午前、東国原知事と1時間ほど面談。6頭の抗体検査を国が行うことを要請した上で、殺処分を受け入れる意向を伝えた。薦田さん側は、県が口蹄疫対策特別措置法に基づき行った殺処分勧告の取り消しを求める訴訟や、農林水産省に対する行政不服申し立てを検討していたが、見送った。
一方で薦田さん側は「例外は認められない」と発言してきた山田正彦農相に対する不信感をあらわにし、山田農相あてに質問状と抗議文を送付。質問状では(1)種雄牛が残っていると安全でないとする理由(2)種雄牛を残すことを認めない理由―などについて回答を求めた。
また、抗議文では「勧告がされた時点で、特措法に規定する『まん延の防止が困難かつ、やむを得ない必要があるとき』に当たらず違法」「県の種雄牛は一部に口蹄疫が発生したのに殺処分しておらず、法の下の平等に反する」などと主張している。
殺処分に同意したことで、県に対する是正指示や国による代執行は回避された。面会後に会見した知事は「力及ばず殺処分になったことに、おわび申し上げたい」と語った。
薦田さんも県庁で会見に臨み、「県民のためになると思ったことが、逆にためにならないことは避けたい」と決断の理由を説明。現在目視で6頭に症状は出ていないため「自分の防疫が正しかったことを証明したい」と抗体検査の実施を求めている。
県は17日朝から殺処分に着手し、同日中にすべての防疫措置を完了させる方針。既に埋却地も確保している。作業を終えれば、児湯地域は全域で移動制限が解除可能となる。