2010年7月9日

日本ユニセフ協会は、去る5月27日（木）、｢児童ポルノがない世界を目指して｣緊急アピールおよび国民運動の発足を記者発表し、政府の「児童ポルノ排除対策ワーキングチーム」の議長をされている大島敦内閣府副大臣をはじめ、中井洽国家公安委員長、千葉景子法務大臣に同緊急アピールを提出しました。その結果、ワーキングチームは今月初め、児童ポルノ問題の啓発やブロッキング導入の推進、被害児童の発見・保護の推進、取締りの強化など、同緊急アピールの項目１から４の内容を含む「児童ポルノ排除総合対策案（以下、総合対策案）」をまとめ、近日中に犯罪対策閣僚会議で報告、決定する見込みです。この総合対策案が着実に実行されれば、児童ポルノの根絶に向けて大きな一歩を踏み出すことになります。

一方、緊急アピールの項目5「児童買春・児童ポルノ禁止法」（以下、現行法）改正の早期実現に関しては、残念ながらワーキングチームの総合対策案に盛り込まれておりません。ブロッキングでは遮断できないファイル共有ソフトを利用した大量の取引など、児童ポルノを取り巻く状況は、大きく変化しています。また、他の先進国では違法とされている児童ポルノの購入、入手、単純所持を禁止していない現行法の下では、国際的な捜査や取締りに日本は参加することができません。今回の総合対策案だけでは、「児童ポルノがない世界」の実現が難しいことは明らかです。

そこで、日本ユニセフ協会は、「現行法改正の早期実現」を求める署名活動を実施し、国会に対して、児童ポルノの単純所持の禁止を含む法改正を直接訴えます。