【ワシントン＝大隅隆】国際通貨基金（ＩＭＦ）は14日、日本の経済・財政状況に対する年次審査報告を公表した。先進国で突出する日本の債務残高について「公的債務を持続可能なレベルに引き下げることがカギ」と指摘。景気への影響に「特段の配慮」を払いながら「消費税を段階的に引き上げることに焦点を合わせるべきだ」と提言した。
報告書は、欧州の信用不安により日本の公的債務のもろさが浮かびあがったと指摘。「信頼に足る財政調整」が必要と強調した。日銀の金融政策については、景気回復が弱くデフレ圧力が強まった場合には、追加策が必要との考えを示した。
IMF、消費税
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