海外移住と移住の方法
いつか海外移住したい.....。海外移住の計画を実現するためには、いろいろな方法があります。たとえば海外就職などで発給されるビジネス(就労)ビザを取得し、海外で仕事に就きながら生活する方法などもありますが、経済情勢が不透明な時代では解雇による失業のリスクや雇用のスポンサー企業の倒産リスクがあり、その場合、ビザが無効になってしまうために帰国のリスクがあります。そこで、ここでは帰国のリスクの少ない永住権(永住ビザ)を取得し、海外移住を実現する方法を中心に紹介します。
(医師・看護師・薬剤師の海外移住に役立つ情報サイトも掲載しています。)
海外移住の手続き・準備
「 海外移住情報 」サイトより
「 年金の壷 」サイトより
海外移住と年金
海外で日本の年金を受け取る方法は公的年金の受取に海外の口座を指定することで可能になります。
また、永住権を取得して移住国においての年金受給資格が得られれば、日本の年金と移住国の年金を同時に受給することも可能です。
「 日本国民年金協会 」サイト
制度の説明、海外居住者のための加入手続き案内。
ここからは主な海外移住の方法、その具体例について紹介します。
永住権 取得の方法／海外留学する
オーストラリアの場合は留学から永住権につながる可能性もあります。(ビザの専門家に要確認)
[ 留学・関連情報 ]
「 留学・海外留学なら地球の歩き方｜成功する留学 」サイトより
「 海外赴任・留学・出張の総合情報 JCMの海外いろは 」サイトより
海外赴任の総合情報サイトです。海外赴任時の出発までの準備、現地での生活、子供の教育、そして日本への帰国に至るまでの情報を掲載しています。また、海外留学・海外出張に関する情報も掲載しています。
「 オーストラリア留学｜ICNオーストラリア留学情報館 」サイト
オーストラリアへの留学、ワーキングホリデーの手配、入学手続き、ビザ申請等の支援。
「 ジョイネットジャパン 」サイト
ワーキングホリデー(ワーホリ)のジョイネットはオーストラリア・ニュージーランド・カナダ専門の現地無料エージェント。最新の渡航情報、各種プランなど無料で発信しています。
「 MTSC留学センター 」サイト
1996年創業のメルボルンで最も歴史ある日系エージェント。
無料でオーストラリア留学相談、入学手配、現地サポートしています！
「 オーストラリア留学センター 」 サイト
オーストラリア留学、ワーキングホリデーの情報と手続き代行。
オーストラリアの永住権の問題点は
●頻繁に変更される移民法
現在の年齢ポイントでは永住できる可能性があっても、申請時点においての年齢ポイントが基準を満たせずに永住権の挑戦を最初から断念せざるを得ないというケースがあります。
近年のオーストラリア移住人気や社会情勢を反映した移民法の改正により、オーストラリア永住権の取得基準が年々難しくなっています。(２０１０年２月８日付けでMODLの職業リストが廃止され、新SOLリストによる高度な技術を必要とする職業リストの職種を４００種から１８１種に大幅に削減した関係で、オーストラリア永住権の取得は一層、難しくなりました。)
そのため、移民法の改正前であれば永住権の申請が可能であったのにもかかわらず、移民法の改正により、永住権の申請ができなくなってしまったという事例も多く聞かれるようになりました。そのようなことにならないためにもオーストラリア永住権を検討している皆様は、移住に有利な条件である年齢ポイントの面や移民法の改正前に可能な限り、早めの準備をはじめることがオーストラリア移住の成功への近道です。
技術移住は狭き門へ 職業リスト改定
同記事によれば「連邦政府は技術者移住プログラムのもと、永住権の取得希望者の申請を厳格化するため、高度な技術を必要とする職業リストを改定し、その職種を４００種から１８１種に大幅にカットした。」との記述があります。
「 JAMS オーストラリア生活情報WEB 」サイトより
移民は国益(National interest)を考えて行われるものです。
オーストラリアの場合、先進国でありながら先進国においては信用と信頼を損ない国益に反することもあり禁じ手である途上国で行われる予告なしの突然のビザ制度の変更をはじめ、時期を遡(さかのぼ)って新しい移民法を適用する事例などもあることから、国としての信用、信頼性という大きな国益を損ないかねず、この点を先進国として改める必要があるという意見もあります。
オーストラリア政府の言うことは一部の途上国と同様に信用できないという悪評が世界に知れ渡れば、大きな国益を損なうばかりか、オーストラリアの評価自体も損ないかねません。そして、一度失った信用を取り戻すことは容易なことではありません。信用と同時にオーストラリアの主要産業である留学産業の壊滅的な打撃と衰退、留学生の激減による消費関連などの経済への悪影響も懸念されます。
(オーストラリアへの留学生は世界的に信用度の低い国からの移民に偏っており、それらの国からの留学生も増加傾向にある一方、信用度の高い国からの留学生は少ないうえに減少傾向にあります。これは一般に信用度の低い国は信用度の低いビザ制度を許容できることも理由の一つだとされています。)
２０１０年２月８日、クリス・エバンズ移民相はメディアに対し、「これまでオーストラリアの留学生向け教育訓練機関は、一番簡単確実なオーストラリア移民裏口として利用利用されてきたことが間違い。」と一喝する発言を行いました。
この発言や過去の政策に対して、知人のオーストラリア人からも口々に「移民裏口というものの、政府移民局のウェブサイトに掲載されている合法的な移住者に対し裏口という表現を用いるのは適切なのだろうか？。.....政府は留学と永住権は無関係との立場を貫いてはいるが、実際に留学を通じて永住権の発給を行ってきた事実を考えれば、全くの無関係という立場には無理がある。....移民に平等で寛容な社会を標榜しておきながらビザ制度の予告なしの即時適用、施行は民間であれば詐欺といわれても致し方のない方法であり、オーストラリアの信頼を損ないかねない問題だ。」と語っていました。
【オーストラリア永住権とニュージーランド永住権】
オーストラリア永住権を取得すればニュージーランド永住権も取得できます。しかし、ニュージーランド永住権を取得してもオーストラリア永住権は取得できません。(ニュージーランド市民権、つまりニュージーランド国籍を取得すれば、オーストラリアに移住することも可能ですが、日本は二重国籍を認めていないため、他国の国籍を取得した場合、日本の国籍を放棄する必要があります。)
【結核とオーストラリア査証】
オーストラリアに移住や留学をする際には結核の検査が義務付けられています。このため、結核の感染者の多い地域へ旅行したり、結核の蔓延地域の人々との交流は結核感染リスクが高く、結核の検査結果によっては将来の永住が困難になる恐れがあるため、留学や永住を検討されている皆様は十分注意してください。
結核分布の世界地図
(結核の蔓延国など結核に関する話題や厳選リンクを満載)
永住権 取得の方法／公募 永住権制度を利用する
永住権が取得可能な公募 永住権があります。(抽選、ポイント制、投資など)
抽選制度の問題点は
１） 国の制限がある。(アメリカのみ)
２） 当選する確率の問題があり、必ずしも当選する保証がない。
３） 永住権を国外取得した場合は、６か月以内にアメリカ入国の義務がある。
ポイント制度の問題点は
職務経歴、語学力、年令、資格などによって選考され、一般に先進国ほど厳しい条件となっており、その条件も年々、難しくなってきています。
[ 永住ビザ(永住権)・関連情報 ]
「 海外移住情報 」サイトより
国別ビザ情報
(各国永住ビザ情報)
「 株式会社 ビューグラント 」サイトより
永住権 取得の方法／リタイアメントビザ(退職者査証)を取得する(退職者査証などの名称で呼ばれていますが、退職前であっても条件を満たしていれば取得できます)
問題点は
１） 国の制限がある。(オーストラリアやニュージーランドなどの国々で実施。(全世界の国については未調査)
※ニュージーランドのリタイアメントビザが２０１０年より新設されました。
詳細については／ニュージーランド大使館(電話：03-3467-2271)
Temporary Retirement Category requirements (英語)
「 Immigration New Zealand 」サイトより (英語)
２） 年令制限がある(年齢不問の国もある)
３） 期間制限がある。
４） 国民健康保険の加入資格や年金などの公的扶助の受給資格がない。
５） 就労は不可。(オーストラリアの場合は週２０時間まで可能)
金利や、物価(インフレ)、為替(年金受給者の円安)などの大幅な変動が生じたり、貯蓄が底をつけば、仕事ができない国では帰国を余儀なくされる。(金の切れ目が ビザの切れ目ということです。)
６） 更新時に金額などの条件が変更になり、更新時に新しい条件が適用される国もあり、条件を満たす事ができなくなり日本に帰国せざるを得ない可能性がある。
※オーストラリアの場合は仮に値上げされても過去の更新事例では初回の条件が更新時にも適用になっているので安心感があります。(ただし、今後を保障するものでは ありません。)
※頻繁に条件を値上げする国もあり、値上げや為替の変動(日本円の価値の変化)によって条件の維持が困難になる懸念もあります。
７） リタイアメントビザ制度自体が廃止になる可能性がある。
(コスタリカの場合は法律で規定されているため、その可能性は低いですが、保証の限りではありません。)
[ リタイアメントビザ(退職者ビザ)・関連情報 ]
「 Let's make a Long Stay! 」サイト
近い将来に海外長期滞在を計画している夫婦のホームページです。
「 海外ロングステイ総合案内 」サイト
海外旅行でも海外移住でもない、第二の人生を豊かに送る秘訣、海外ロングステイを徹底ガイド。
「 海外移住情報 」 サイトより
「 All About(オールアバウト) 」サイトより
※備考
インドネシア(2009年10月より、入国時の指紋採取・写真撮影が試験運用が開始されています。なお、指紋の採取は全員が対象ではなく無作為に行われます。※永住権、長期滞在査証の所持者などは対象外。)
永住権 取得の方法／ワーキングホリデー査証を取得する(就労と滞在が可能)
問題点は
１） 国の制限がある。
・オセアニア地域：オーストラリア、ニュージーランド。
・北米地域：カナダ。
・ヨーロッパ地域：フランス、 ドイツ、 イギリス、アイルランド、デンマーク。
※備考
○在日フランス大使館は2009年12月14日より、外国におけるビザの発行に際して、生体認証情報(指紋)を登録するシステムを導入しています。
○イギリスのビザの申請においてもEU市民を除く外国人への指紋の採取が行われています。
○韓国では２０１０年夏より、日本人を含む すべての入国者に対して、顔写真の撮影と指紋の採取がおこなわれる予定です。すべての入国者だけではなく、すべての乗り継ぎ客に対しても行うか検討中です。
・アジア地域：台湾、シンガポール、香港、韓国。
２） 年令制限がある。：１８歳から３０歳、または２５歳まで。
(※シンガポールは１７歳から３０歳)
３） 期間制限がある。：多くの国では１年間。一部の国では６か月や２年間という国もあります。
(ワーキングホリデー査証は生涯に１回のみ発給されるビザで、基本的に延長はできない国が多いです。しかし、国によっては、延長が可能になるケースもあるようです。例えばオーストラリアの場合は特定の条件を満たす場合、２度目のワーキングホリデービザの申請も可能です。)
４）就労制限がある。
同一雇用主の就労に制限がある。
●ニュージーランドは２０１０年３月から日本人特定措置で就労制限を撤廃しました。
ニュージーランドのワーキングホリデー制度が改正されました
「 ニュージーランド大使館 」サイトより
５） 国民健康保険の加入資格や年金などの公的扶助の受給資格がない。
上記のビザなども国によっては一定の条件を満たせば、就労ビザなどへの切り替えができる場合もあるようです。また、就労ビザから永住権への切り替えもできる場合があります。
[ ワーキングホリデー査証(ビザ)・関連情報 ]
「 ワーホリネット 」
国別でのワーキングホリデーに関する情報。
ワーキングホリデー査証制度
同記事によれば「定められた就労条件の違反が発覚すると、ワーキングホリデー査証が取り消されて、出国を求められる場合があります。とくにオーストラリアでは、日本人の強制退去処分者が年々増加しています。」との記述もあります。
「 海外移住情報 」サイトより
永住権 取得の方法／国際結婚をする
国際結婚や結婚相手が海外の永住権を保持している場合には結婚相手の国の居住査証が発給されます。(国によって条件が異なり、上記の条件だけでは居住査証の発給条件が満たせず相手国の居住査証が発給されない場合もあります。)
国際結婚の問題点は
１） どういう方法で相手を見つけるか
２） 確実に相手と結婚できるか
３） さらに、結婚を永続することが出来るか...の保証がない点です。
(縁の切れ目がビザの切れ目という国も あるようです。愛の切れ目がビザの切れ目にならないように...。)
[ 国際結婚・関連情報 ]
「 みしゅっく 」
国際結婚をする予定がある人、国際結婚をしている人、国際恋愛中のカップルのための情報。
「 渋谷次郎のHP 」より
「 国際結婚を考える会 」
「 海外移住情報 」サイトより
永住権 取得の方法／海外で出産する
アルゼンチンの場合は、アルゼンチンで出産すれば親も子供にも永住権が発給されますが、病院の医療水準、費用、言葉の問題などが伴います。(アルゼンチン以外の国は不明です)
アメリカの場合はアメリカで出産すれば永住権が発給されると思っている人が多いです。しかし 、実際には子供はアメリカに移住することができますが、両親にはビザが発給されないため移住できません。(注意点は日本に住むための手続きをしなければ子供が日本に住めなくなります。)
また、オーストラリアの場合は親の両方か片方が永住権、もしくは市民権の保持者でなければ子供もオーストラリアに住むことは できません。(家族計画だけでなく、出産も計画的に！)
[ 海外出産・海外子育て・関連情報 ]
「 Care the World 海外出産・子育て情報ネット 」
永住権 取得の方法／海外の企業に就職する(就労ビザを取得する)
海外で仕事をするためには就労査証や永住権が必要不可欠です。
(国によっては、就労ビザのほかに別途、労働許可が必要な場合もあります。)
問題点は
１） 雇用主を見つけること。
(日本人を雇用するには相当の理由と資格などの条件が必要になる場合も多く、経済情勢が良くない状況下においては特に困難です。)
２） 雇用されている会社から解雇されたり倒産した場合は、新しい雇用主を見つけない限り、ビザが失効するため帰国を余儀なくされる。(国によっては学生ビザなど他のビザを申請することにより、帰国しなくても済むケースもあります。)
３） 国民健康保険の加入資格や年金などの公的扶助の受給資格がない。
４） 期間制限があることです。
★仕事の内容が雇用主から認められれば、国によっては雇用主がスポンサーになり、永住権(永住ビザ)の申請をしてもらえる場合もあるようです。しかし、すべての国に当てはまるわけではないのが残念です。
就労ビザから永住権を申請してもらうためには、雇用主から「 この人を帰国をさせたら損だ、永住ビザのサポートをしてでも会社に居てもらいたい 」と思わせる仕事の姿勢や態度が重要です。
《道草コラム：不可能を可能にし 奇跡を呼び込む人》
先進国の永住権の取得は極めて困難な情勢ですが、その あまりの困難さから最初から諦め、永住権の取得の可能性を不可能なままにする人が大勢います。しかし、なかには不可能を不可能のままにせず、不可能を可能にかえ、チャンスをものにし、奇跡を呼び込む人も少数ながら存在することも事実です。
(筆者の身近にも存在します。)
[ 海外就職・関連情報 ]
「 海外移住情報 」サイトより
「 SPACE ALC スペースアルク 」サイトより
日本人医師・看護師・薬剤師の海外移住
海外医療資格情報～日本免許の適用、海外免許の取得～
(日本人医師資格の海外適用、日本人看護師資格の海外適用関連情報など)
●日本人医師資格の海外適用関連
医師免許の海外適用ケース
日本の医師資格海外適用のケーススタディ
医師免許互換制度
日本の二国間協定制度、海外の相互承認制度
海外医師免許と臨床就労留学、研究留学
主要国の医師免許取得方法と留学事情など
主要三か国の看護師登録制度
日本資格の登録制による現地免許発給制度(オーストラリア・ニュージーランド・イギリス)
世界各国の看護師免許
日本人看護師の各国免許取得と留学(カナダ・アメリカ・その他)
「 海外移住情報 」サイトより
「 日本看護協会 」サイトより
「 ワールドアベニュー 」サイトより
海外長期滞在の留意点
海外の長期滞在には永住権やリタイアメントビザなどの長期滞在可能なビザを取得することを推奨します。
その理由は、長期滞在可能なビザを取得せずに観光ビザや査証免除プログラムなどで出入国を繰り返すと 最悪のケースでは、入国審査官から不法就労やオーバーステイなどの不法行為を疑われ入国拒否や強制送還になる事例があり、実際に入国拒否や強制送還される人が急増しているためです。また、入国拒否や強制送還の履歴が残ると当事国だけではなく、他国への入国も困難になることがあります。しかも、入国が困難になるだけではなく、リタイアメントビザや永住権の取得も困難になります。
つまり、入国ができないということは海外旅行が困難になることを意味し、長期滞在可能なビザが取得できなければ 事実上、海外移住が不可能になることを意味します。
入国審査官には裁量権があり、入国拒否・強制送還・刑務所への収監・ビザの即時 取り消し、などの権限が与えられているため、長期滞在が可能なビザを取得していても入国拒否を完全に防ぐ方法はなく、入国を１００％保証することはできませんが、リタイアメントビザや永住ビザを取得することで入国拒否のリスクを軽減させることが可能です。
その理由として、一般に永住権やリタイアメントビザなど長期滞在が可能なビザを申請する場合、無犯罪証明書や資産証明などの提出が要求されるため、相手国から信用があると考えられるためです。これに対し、観光ビザや査証免除プログラムでの入国者は無犯罪証明書や資産証明などの提出もないため入国者を信用する判断材料が少ないためです。実際に不法滞在や不法就労で刑務所に収監されたり強制送還される人の多くは観光ビザや査証免除プログラムの入国者です。
「 SPACE ALC スペースアルク 」サイトより
これからビザを申請される方へ ～アドバイス～
同サイトによれば「アメリカビザ却下のリスク？アメリカビザ却下後のリスクが、２００９年１月にESTA（電子渡航認証システム）が導入されたことにより今まで以上に深刻なものとなりました。」との記述があります。
ビザ トラブル
(入国拒否・申請却下・強制送還等の実例など。)
「 アルビス ジャパン(ALBS Japan, Inc.) 」サイトより
過去の出入国歴
同サイトによれば、「事実の隠匿もしくは虚偽の申告を行った場合は、犯罪行為とみなされ、厳重処分の対象となり、オーストラリア政府移民局に身柄を拘束された上で、ビザのキャンセル、あるいは、強制退去処分、もしくは、入国拒否などの厳しい処分が考えられます。」という記述があります。
「 オーストラリア大使館 」サイトより
「 外務省 海外安全ホームページ 」より
海外危険情報、海外安全相談センター情報の検索、海外邦人援護統計など。