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　東アフリカ・ソマリア沖の海賊対策を巡り、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）が日本政府に対し、海賊対策に従事しているＮＡＴＯ軍艦船の給油のため、自衛隊の補給艦を派遣するよう求めていることが１６日、分かった。政府は給油活動の可能性について検討するが、補給艦を現地に派遣して給油活動を行うには、海賊対処法改正か新法制定が必要になる。

　ＮＡＴＯは米国を中心とした軍事同盟で、８日に東京都内で開かれた日・ＮＡＴＯ高級事務レベル協議で給油活動を要請。同協議は年１回、定期的に行われており、日本側は外務省の佐々江賢一郎外務審議官、防衛省の大江博防衛政策局次長、ＮＡＴＯ側からは事務総長補が出席した。

　海賊対策は自公政権下の０９年３月、海上警備行動に基づき、護衛艦２隻の派遣で始まった。同７月には根拠法を海賊対処法に切り替えている。当時は海上自衛隊がインド洋で、テロ対策に従事する各国艦船に対し給油活動を実施しており、海賊対処法では外国船への給油は想定していなかった。

　しかし、民主党政権が今年１月、自民党などの反対を押し切り、インド洋の給油活動から撤退。政府は１６日、海賊対処法に基づく対処要項を閣議決定し、海賊対策を来年７月２３日まで１年間延長した。インド洋の給油活動に代わる新たな国際貢献策として、海賊対策での給油活動を模索している。【仙石恭】