やはり旧社会党出身の輿石東・民主党参院議員会長の甲府市にある総合選対本部には、民団山梨県地方本部からの「推薦決定通知書」が掲げられている。ここは日本だというのに。

　赤松氏は菅政権の発足にあたり、「（宮崎県の）口蹄疫被害の拡大を防げなかった」として辞意を表明し、閣僚から身を引いた。口蹄疫被害が深刻化していた大型連休中、憧れの社会主義国キューバへ外遊し、日本の現職閣僚として初めてカストロ議長と面会していたのだからこれは当然だ。

　一方、輿石氏は今回の参院選で当選すれば三権の長である参院議長に、日教組出身議員として初めて就任するとみられている。そうなった場合、横路孝弘衆院議長（父、節雄氏は元日教組副委員長）と併せ衆参両院議長がそろって旧社会党出身で、かつ日教組の支援を受ける組織内議員という笑えない喜劇が現出する。

　菅政権は、日米同盟を軽視し、米軍普天間飛行場移設問題で致命的な失策を犯した鳩山前政権の轍を踏まないように、現在は外交・安全保障面では「現実路線」をとっている。

　鳩山政権時代には、政府内からも「民主党政権の一員となったと思ったら、社民党政権だった」（政務三役）という声が聞こえたが、社民党が連立離脱したいま、状況は変わってきたようだ。

　参院選マニフェストにも「米軍普天間飛行場移設問題は日米合意に基づき……」と対米協調路線だ。とくに自民党と変わらないようにみえる。

　しかしこれも、参院選後は連立の枠組みをめぐって政局の火種となる民主党の参院側の対応次第でどう転ぶかわからない。参院では、日教組や自治労など公務員労組を基盤とする旧社会党系議員の立場が強く、猛威をふるっているからだ。マニフェスト違反などどこ吹く風の民主党だけに、先のことはわからない。

「結局、独裁になるのでは……」

　また、この党の困ったところは、旧社会党出身者だけが社会党的なわけではなく、それ以外の所属議員もそうである点だ。

　たとえば、平成9年の国旗国歌法案の衆院採決時には、菅首相のほか枝野幸男幹事長、前原誠司国土交通相、原口一博総務相が反対票を投じた。彼らはみな社会党系ではない。