そうであるならば、なぜ堂々とマニフェストに書いて有権者の判断を仰がないのか。

　細野豪志幹事長代理は同日、こう語っている。

「（両法案に）そうとういろんな議論があったことは事実で、マニフェストには載っていないが、新しくできた政策調査会のもとでしっかり引き続いて検討していくことになる」

　今後の党内論議に委ねるという言い方で誤魔化しているが、党内の大半は賛成派だ。参院選後に党内で検討したら、結論はどうなるかは火を見るよりも明らかだろう。

外国人団体との公約は果たす

　外国人参政権と民主党の旧社会党議員をめぐっては、こんなこともあった。

　昨年夏の衆院選当時、民主党選挙対策委員長だった赤松広隆前農水相は今年1月、都内のホテルで開かれた在日本大韓民国民団（民団）の新年パーティーに出席してこうあいさつした。

「民団の皆様には昨年、とくにお世話になった。投票はしてもらえないが、全国各地でいろんな形でご支援いただき、308議席、政権交代につながった」

「民主党中心の政権で地方参政権問題が解決するとの思いで応援してくれたと思う。公約を守るのは政党、議員として当たり前だ。この政権で必ず法案を成立させたい」

　国民相手のマニフェストには載せなくても、国益が衝突することもある外国人団体との「公約」は果たすというのである。