旧社会党出身の民主党の本岡昭次元参院副議長は平成19年3月27日の『朝日新聞』夕刊でこう強調した。本岡がいう「この法案」とは、慰安婦賠償法案のことだ。

　だが、政府は平成5年8月の「河野官房長官談話」で慰安婦募集における日本軍関与の強制性を認めてはいるものの、慰安婦の「強制連行」など政府・軍の直接関与を示す資料はどこにも見つかっていない。

　これらの諸法案のうち、人権侵害救済機関の設置については昨年の衆院選マニフェストには載っていたが、今回の参院選マニフェストからは消えた。一方で、政府は着々と準備を進めている。もっとも熱心なのが、旧社会党出身の千葉景子法相だ。

　今回の参院選で改選を迎える千葉氏は、選挙を間近に控えた6月22日の記者会見で、わざわざ人権侵害救済機関設置法案の中間報告を発表した。参院選を前に、民主党の支持団体であり、同法案推進を求める部落解放同盟などに、実績をアピールしたかったのだろう。

　この法案は人権侵害に対し、裁判所の令状なしに家宅捜索できる「特別調査」を認めている。一方で、肝心の「人権侵害」や「差別」の定義はあいまいで、それを判断する人権擁護委員について千葉氏は、外国人にも門戸を開きたい考えだ。

　たとえば、北朝鮮による拉致事件の批判活動をしていたら、ある日突然、在日朝鮮人の人権擁護委員に摘発され、家宅捜索されるかもしれないという恐ろしい法案なのだ。

　また、いまや在日韓国・朝鮮人問題から、増加し続ける在日中国人問題へと焦点が移った外国人参政権付与や、家族の絆を損なう夫婦別姓については、初めからマニフェストから省かれていた。にもかかわらず、鳩山前政権はことあるごとに実現に意欲を示してきた経緯がある。

　民主党の体質には「旧社会党的なるもの」が染み込んでいる。

　それは菅政権でも同じだ。夫婦別姓実現にも執念を燃やす千葉氏は留任し、菅直人首相は6月15日の衆院本会議で、外国人参政権について「民主党は従来から外国人の地方参政権の実現に努力してきた。その姿勢に変更はない」と推進を表明した。

　夫婦別姓に関しても、「導入については平成8年に法制審議会で民法改正案の要綱を決定し、法相への答申が行なわれた。この答申を踏まえ、引き続き与党内で調整をしていきたい」と前向きな姿勢を示した。千葉氏と同じく旧社会党出身の仙谷由人官房長官も17日の記者会見で、「民主党としてはなるべく早く実現させたいという立場だ。菅内閣も基本的にはそういう考え方だ」と語っている。