今年3月末現在で、民主党職員25人が一般職非常勤の国家公務員扱いで、内閣官房専門調査員として首相官邸や各省庁業務を担当していた。

　公安筋によると、そのうち9人までが社会主義協会派の出身だとされる。内訳は、官邸に3人に厚生労働省二人、法務省、財務省、文部科学省、外務・防衛省担当が各一人だ。それぞれ閣僚や副大臣ら政務三役を補佐し、政府の政策立案・決定に一定の影響力を及ぼしているとみられる。

　民主党は今年、毎年公表してきたINDEXの平成22年版の作成を見送った。その理由について幹部の一人はこう明かす。

「わが党が批判される政策はINDEXに記載があるものばかりだ。党内で意見の相違もあり、参院選前につくろうとすると収拾がつかなくなる」

　選挙前に、あまり左派色の濃い政策集を出すことは得策ではないという判断だ。実際、昨年公表された「INDEX2009」をみると、次のような項目が並ぶ。

　日本の戦時中の加害行為を調査する恒久平和調査局を設置する国立国会図書館法改正、元慰安婦へ謝罪と賠償を行なう戦時性的強制被害者問題の解決促進法案、靖国神社に代わる国立追悼施設の建立、選択的夫婦別姓の早期実現、永住外国人への地方参政権付与、政府や特定団体による恣意的な思想・言論の統制が懸念される人権侵害救済機関の設置……。

　よくぞここまでと驚かされるほどに、日本社会を崩壊に導く「闇法案」が列挙されている。そしてこれは、社民党の政策ともほぼ一致している。

　民主党にも保守・中道の議員はたくさんいるが、INDEXをみるかぎり、そうした常識的な意見はほとんど反映されていない。

　さらに問題なのは、こうした評判の悪い政策・法案の多くが、マニフェスト（政権公約）には載っていないことだ。争点隠しを図りつつ、陰でこっそり進展させたいという意図が透けて見える。

「政権交代したら、真っ先にこの法案が実現するんですよ」