新・極右評論

排外的ナショナリズムの隆盛を期して！

人権法案への懸念で何を問うべきか？

　参院選での落選からなおも続投が決定した現法相・千葉景子の指揮下および民主党政権下の法務省で憂慮される事項として「人権侵害救済法案」の成否が取り沙汰されている。

※関連エントリー　排外主義という最後の手段・行動！
http://blog.livedoor.jp/samuraiari/archives/51551834.html

　同法案は週刊誌やインターネット上でその危険性を指摘・懸念する傾向が顕著だが、そのいずれもが２万人規模で構成される人権委員が在日朝鮮人や部落解放同盟など特定勢力・組織によって占められることで人権というものが一部の者らに都合よく解釈・適用されるという向きで捉えたり、新たな組織の創設で国民の血税が食い物にされるとの観点から取り上げられたものばかりだ。

　そうした法案を画策する者らには常に「日本社会が在日外国人を差別している」、あるいは常に「日本人が悪者になっていなければならない」という大前提があるわけだが、ご承知の通り同法案の成立によって特定の在日外国人（朝鮮人）や特定の組織ばかりが庇護される事態を招く。

　これは即ち外国人による「日本人差別」に他ならないわけだが、そうした法案が取り沙汰される中、「既に日本人差別が現在進行形で起きている」という観点から世に問われたことはあるのか？
　
　人権侵害救済法案によって日本人差別が始まるのではない。

　現在既に、いや数十年も前から至るところで日本人差別が公然と繰り広げられているからこそ、それを立法によって永続・固定化しようとする動きが起きていると考えるのが自然ではないか！？

　特別永住外国人とされる在日朝鮮人などは、約半世紀前の終戦後の混乱期に不法入国して来た者とその子孫で構成されていると言っても過言ではない。
　それが日本政府の安易な譲歩によっていつの間にか特別永住資格を付与されている。

　不法に入国して来た者でも勝手に住んで良い、そのための資格も付与します、資格であるはずのものを当の在日朝鮮人が「日本に住む権利」などと称しても誰も咎めません、となれば日本に生まれた日本人の権利や日本人が果たしてきた責務というものをあまりにも愚弄していないか？

　よく人権侵害救済法案は「日本解体法案」の一つとしてその危険性ばかりが指摘されているが、そこから日本解体が始まるのではなく、既に公然と繰り広げられる「日本人差別」によって日本解体が長年にわたって着々と進められ、それが既成事実化したからこそ立法によって名実共に完成させようとする動きがここに来て急速に強まっているのである。

ムーヴメント（運動）を起こす必要性！

　例えばの話、埼玉県川口市の公営住宅「芝園団地」には十数年も前から支那人（中国人）が住み着き、生活習慣の違いから日本人住民との間でトラブルを頻発させ、今では団地敷地内の噴水が支那人による不正使用（炊事・洗濯など）のため機能停止になった状態にあるが、これなどは日本人の生活が破壊された最たるケースと言えよう。


　こういった地域・周辺で文化の違いからトラブルを引き起こす外国人にそれを「やめろ！」と咎めることがさも「外国人差別」であるかのように捉えられてしまうのが今の社会通念ではないか。　

　ブラジル人やペルー人など南米系外国人が跋扈する愛知県の「保見団地」あたりでは、地域トラブルはおろか、そういう段階を通り越して傍若無人な南米系外国人に日本人が完全に萎縮させられ、次第次第に同団地周辺から出て行かざるを得ない状況になっている。
　国も自治体も、警察も入管も役所も今の社会通念ではどうすることも出来ないからだ。

　よく南米系外国人が横暴を極める東海・中部地方から地域トラブルに関する相談や国際結婚に関するトラブル相談が私どものＮＰＯ団体にも寄せられたりする。
　その大部分が「自身が被っている被害がどうにかならないか？」「助けてくれ」というもの。
　
　国際結婚詐欺の問題然り。
　最初から在留資格のみが目的で日本人女性に近付いた外国人が配偶者ビザ・永住ビザを取得するや態度を豹変させて事実上の離婚状態にあるもので、その外国人が結婚に際して法務省に提出した独身証明書などの申請書類も偽造したものであることが多い。

　そうした不法性を入管局も警察も把握していながらビザを停止するなり剥奪するなりの措置をとれないのが現状である。「殺人や強盗などの凶悪犯罪でも起こさない限り（ビザ取り消しは）無理です」と。

　まだ入管や警察でも把握していない事項なら話の持って行きようもあるが、国が事態を把握していながらどうすることも出来ないものを一民間団体がどうにか出来るはずがない。
　だいたいが法律がまともに機能していないのだから法の上で対峙しようにもどうにもならないケースが少なくない。

　断言するが、各地域で被っている外国人に関するトラブルはそれぞれで排斥運動を起こす以外に手立てはない！

　まがりなりにも外国人に関するトラブルから政治・社会問題への意識を持ったなら、『○○団地から不良外国人を追放する会』でも何でも良いので、寄り集まれる同志を募るところから排斥運動を開始すべきだろう。
　一人思い悩むことでも二人以上が集まれば出来ることもある。
　二人〜三人程度ではどうしようもないこともこれが一つの地域ひいては一つの市・県にまたがる動きとなれば、そこで初めて自治体も、まともでなくなった法治主義も機能させることが可能になるのである。

　確かにそうした社会運動の道程は気が遠くなるほど長い。
　私ども『ＮＰＯ外国人犯罪追放運動』は平成１９年の夏以来、主に『主権回復を目指す会』（西村修平代表）や『在日特権を許さない市民の会』（桜井誠会長）らと共に行動・運動に携わってきたが、その結果がいつ頃どう出るのか、それは誰にも分からない。

　しかし、自ら運動を起こしていかなければ外国人問題で言われるように殺人や強盗などの凶悪犯罪の被害にでも遭わない限り警察も動いてはくれない。そうなるのを座して待つのか？
　そうこうしている間に続々外国人が侵食して、芝園団地は支那人に、保見団地はブラジル人に占領されて生活を壊されたのがこれまでの経過ではなかったか？　
　それに対し文句の一つも言えないとなればやはり「殺され続けている」ことと同じなのである。

写真：今起きている行動・運動も元は一般から集うところから始まった

　極論すれば自ら行動・運動を起こそうとしない外国人トラブルの被害者は救われない。
　行動・運動するための手助けなら当法人でも出来ることはあるだろう。

　兵庫県では殺人の前科がある在日朝鮮人によって事件当時２７歳の女性が殺害された事件が記憶に新しいが、これなども懲役７年以上の重罪を犯した特別永住者はその資格を剥奪し、強制送還する旨が法律で謳われているにも関わらずそれを履行してこなかった日本政府にこそ責任があるのだから、被害者遺族は政府に国家賠償請求する行動を起こして然るべきである。

　かつての日本人は半世紀前の終戦直後の混乱期には、「戦勝国民」と称する朝鮮人らの暴力に、やはり暴力（実力行使）で果然と立ち向かった。
　今、日本人を常に加害者に仕立て上げることで自らの利益を図ろうとするあらゆる「日本人差別・日本人排斥」には、やはり新たな社会通念たる「排外的ナショナリズム」に基づく排斥運動で果然と立ち向かうべきだろう。

※
　外国人トラブルの被害者と共に運動を起こすという趣旨からわがＮＰＯ外国人犯罪追放運動は、朝鮮人が牧師を務めるキリスト教会で様々な酷使・虐待を受けた日本人元信者と共に『朝鮮キリスト教会被害者連絡会』（仮称）を立ち上げる方向性です。

☆超優良ブログと新団体のご紹介！
　
排害主義者宣言　http://haigai.exblog.jp/

☆動画ご紹介！　７・１４　ＩＮ法務省前
　
お耳汚しはご容赦願います！













　
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