原油流出、米公聴会で三井物産系の社長証言へ

　メキシコ湾の原油流出事故で、油田の権益の一部を持つ三井物産系の石油開発会社の石井直樹社長が、２２日に米上院の国土安全保障・政府活動委員会小委員会が開く公聴会で証言することになった。事故の責任や損害補償について、同社の見解を質問されるとみられる。

　この石油開発会社は「ＭＯＥＸ　Ｏｆｆｓｈｏｒｅ　２００７　ＬＬＣ」で、三井物産の子会社の三井石油開発の孫会社。事故が起きた海底油田から原油を確保できる権益を１０％持つ。他に国際石油資本の英ＢＰが６５％、米アナダルコが２５％を持つ。

　ＢＰは既に流出事故対策費などとして約１億１１００万ドル（約９８億円）を三井石油開発側に請求している。流出事故があった米ルイジアナ州のケネディ財務長官も、ＢＰとともに権益を共有する米アナダルコと三井物産グループに被害補償の資金を出すよう求めている。三井石油開発側は応じるかどうか態度を明らかにしていない。（竹中和正）