米下院委員会、ＢＰなどの油田リース権への規制強化案を可決

［ワシントン　１４日　ロイター］　米下院天然資源委員会は１４日、ミラー議員（民主党、カリフォルニア州）が提出していた沖合油田・ガス田探査のリース権に関する規制強化修正案を可決した。

　修正案は、過去７年間に連邦もしくは州の保健・環境関連法に抵触し、掘削・生産施設や精製所で１０人以上の犠牲者を出す事故を招いた会社に対して、内務省によるリース権の付与を禁止する内容。法案はメキシコ湾で原油流出事故を起こした英ＢＰ(BP.N: 株価, 企業情報, レポート)(BP.N: 株価, 企業情報, レポート)を名指ししてはいないが、法案が成立すれば、ＢＰは最大で今後７年、米国で新たな沖合油田・ガス田探査のためのリース権を取得することができなくなる可能性がある。

　修正案は付帯法案で、成立には包括法案を上下両院で可決する必要がある。

　ＢＰの広報担当は、今回の修正案に関してコメントはないと述べた。英エネルギーサービス企業、ジョン・ウッド・グループ(WG.L: 株価, 企業情報, レポート)によると、ＢＰの米メキシコ湾沖での新規油田開発関連の売上高は、全体の約４％を占める。