予算凍結を懸念　森林整備基金手続き停止

　●自民、県政へ要望提出

　県議会の各会派が７日、佐藤雄平知事に県政への要望を出した。９月定例議会を前に例年ある申し入れだが、今回は政権交代直前。民主党中心の県民連合は「新しい政治に期待」と表明したが、自民党は予算凍結などの悪影響を心配。昨年の要望は両会派とも県政を取り巻く認識が似ていたが、今回は違いが鮮明だ。

　県民連合の渡部譲会長は佐藤知事に対し、「国と市町村とのねじれが出てくると思うが、（与党として）地方自治が停滞しないように頑張ってまいりたい」と述べた。新政権の予算組み替えなどで地方に影響が出る場合、その声を国政に届ける考えだ。

　一方、自民党は新政権の施策による地方への影響について不安を並べた＝表。麻生内閣で成立した補正予算の重要性を強調し、公共事業予算の積極的な確保と発注促進などを求めた。民主党中心の政権による影響が心配な具体例として、平出孝朗・政調会長は麻生政権の補正予算を受けて６月県議会で予算をつけた「森林整備加速化・林業再生基金」の手続きが凍結されていると指摘。「早急に地方６団体で地方の声を国政に反映させるように」と求めた。

　基金は約５億円。地球温暖化対策に有効な森林整備などを進める事業だ。今月上旬にも正式決定し、計３６８ヘクタールの間伐などに着手する予定だった。しかし、民主党の見直し方針で林野庁は手続きの一時停止を決定。県にも３日、連絡が入った。県森林計画課は「（基金という）ハコは出来たがカネがない状態。冬になれば山に入れない地域も出てくる。不安だが、交付決定を見守りたい」という。

　昨年９月議会前の要望では、自民党も県民連合も、原油高や県税収入の落ち込みを挙げ、厳しい環境の中での対策を共通して求めていた。今回は政権交代の事態を受け、違いが大きく出た格好だ。（丹治翔、吉田素子）