民主党が大敗したことで、政局は行き詰まってしまった。ねじれができたまま衆議院で再可決もできないので、「パーシャル連合」による不安定な政策運営が続く可能性がある。しかし民主党とみんなの党が組んでも、参議院で過半数にならないので、民主・自民の大連立が選択肢の一つになるだろう。自民党の谷垣総裁は「可能性はゼロ」と否定しているが、これはそれほど奇抜な組み合わせではない。両方ともバラマキ志向の「大きな政府」派という点では大した違いがないからだ。
しかし衆議院では、民主党と自民党が連立すると422議席と、全議席の87％を占める。この巨大与党が一致して行動することはむずかしいので、おのずから二つにわかれるだろう。この場合の対立軸は、世代になるのが自然だ。以前の記事でも紹介したように、日本の税と年金の負担と受給の差は、50代がほぼプラスマイナスゼロで、60代以上は大幅な受給超過、それ以下は負担超過である。終身雇用や年功序列などの雇用慣行も、起業や企業買収の困難な資本市場も、すべて高齢者の既得権を守るようにできている。

実は政治家でも官僚でも、イデオロギーの違いより世代による考えの違いのほうが大きい。たとえば派遣労働の禁止をもっとも強く主張するのは、支持者がもっとも高齢化している社民党や共産党である。彼らは現在の「正社員」中心の雇用慣行が崩れることを恐れているからだ。それに対して50代以下では、解雇規制を緩和して若者の雇用機会を拡大すべきだと考える人が多い。これは当然だ。高齢者にとっては制度を変えても自分たちが恩恵を得ることのできる期間は10年余りしかないが、若年層は一時的にはコストをかけても数十年にわたってメリットがあるからだ。

しかし日本の年功序列組織では、老人に支配権があるので、若者の意見は通らない。この世代間対立は、これから高齢化が進むに従って、ますます老人にバランスが移るだろう。かつては「都市型政党」と「農村型政党」という色分けがあったが、今ではこんな分類は無意味だ。今後は、それに代わって老人党と若者党に分かれたほうがいい。

これは民主党も自民党も同じで、両方とも基本的に老人党である。菅首相と谷垣総裁の違いより、谷垣氏と小泉進次郎氏の違いのほうがはるかに大きい。だからいっそのこと政界を世代別に再編して、小泉氏を党首にして民主・自民の若手が若者党に集まってはどうだろうか。老人党の党首には、小沢一郎氏が適役だろう。その場合、若者は少数派である上に投票率が低いので、選挙では不利だから、選挙区を年齢でわける年齢別選挙区が必要だ。

今のまま老人のエゴイズムを許していると、若者が搾取されるばかりでなく、消費も投資も低迷して老人に分配する財源も枯渇してしまう。いま必要なのは「強い社会保障」という名の老人保護ではなく、若者にチャンスを与えることによって日本経済全体を活性化する改革である。