参院選の敗北で、財政再建に向けて動き出した民主党政権の動きは止まりそうだ。「増税の前にやるべきことがあるだろう」というお題目を唱えるみんなの党が躍進したこともあいまって、少なくとも次の総選挙までは消費税は封印されるのではないか。しかし今週の日経ビジネスでもシミュレーションしているように、世界最悪の財政状況で永遠に増税を先送りすることは不可能だ。
プライマリーバランス(PB)を2020年までに黒字化するという政府の控えめな目標を実現するだけでも、名目成長率が1.7％と想定すると歳入が21.7兆円不足する。これを消費税だけで埋めるとすると約10％の増税が必要だが、これはかなり楽観的な数字だ。ここ10年の名目成長率はほぼゼロなので、このままだと消費税を30％以上にしないとPBの黒字化は達成できない。
もちろん歳出を削減すれば財政赤字は減るが、民主党政権の実績をみてもまったく信用できない。かりに10兆円削減できたとしても、消費税は25％にしなければならない。つまり問題は、消費税を上げるべきか否かではなく、いつ上げるかということなのだ。来年上げなければ、そのぶん赤字は積み上がり、10年後に一挙に20％以上も上げることになる。
これは政治的に不可能なので、ロゴフも指摘するように、インフレによって実質的な債務不履行を行なう方法が考えられる。しかしゼロ金利状態では、池尾和人氏も指摘するように、本当に日銀がそういう政策にコミットしたら、債券市場はただちにインフレを織り込んで金利が暴騰し、円は暴落し、high inflationが起こるだろう。マイルドなインフレにコミットすることは不可能なのだ。
いちばん危ないのは、政府がコントロールできない状態で国債バブルが崩壊することだ。ただ藤沢数希氏もいうように、そういう暴力的な「解決」しかないというのが今回の選挙で示された暗黙の民意かもしれない。国民が潜在意識で「焼け跡からの復興」を望んでいるのだとすれば、その費用と便益をまじめに考えてみる必要があろう。
財政が破綻しても人が死ぬわけじゃなし、実質賃金も実質債務も年金の実質受給額も激減し、為替も1ドル＝300円ぐらいになれば、輸出産業も元気になるだろう。終戦直後のように数年で立ち直れるなら、ゆるゆると衰退するよりましかもしれない。日本の劣化した政治ではそれが唯一の選択肢だとすれば、外科手術は病気が進行しないうちのほうがいい。
もちろん歳出を削減すれば財政赤字は減るが、民主党政権の実績をみてもまったく信用できない。かりに10兆円削減できたとしても、消費税は25％にしなければならない。つまり問題は、消費税を上げるべきか否かではなく、いつ上げるかということなのだ。来年上げなければ、そのぶん赤字は積み上がり、10年後に一挙に20％以上も上げることになる。
これは政治的に不可能なので、ロゴフも指摘するように、インフレによって実質的な債務不履行を行なう方法が考えられる。しかしゼロ金利状態では、池尾和人氏も指摘するように、本当に日銀がそういう政策にコミットしたら、債券市場はただちにインフレを織り込んで金利が暴騰し、円は暴落し、high inflationが起こるだろう。マイルドなインフレにコミットすることは不可能なのだ。
いちばん危ないのは、政府がコントロールできない状態で国債バブルが崩壊することだ。ただ藤沢数希氏もいうように、そういう暴力的な「解決」しかないというのが今回の選挙で示された暗黙の民意かもしれない。国民が潜在意識で「焼け跡からの復興」を望んでいるのだとすれば、その費用と便益をまじめに考えてみる必要があろう。
財政が破綻しても人が死ぬわけじゃなし、実質賃金も実質債務も年金の実質受給額も激減し、為替も1ドル＝300円ぐらいになれば、輸出産業も元気になるだろう。終戦直後のように数年で立ち直れるなら、ゆるゆると衰退するよりましかもしれない。日本の劣化した政治ではそれが唯一の選択肢だとすれば、外科手術は病気が進行しないうちのほうがいい。
コメント一覧
今回の選挙結果により、次の衆議院選挙の争点がハッキリしたのではないでしょうか？
それは公務員制度改革です。
政治的に実現不可能かと思われるかもしれませんが、それ以外に増税出来ないと財務省の官僚が覚悟すれば、自分達だけは例外扱いにする事を条件に、構造改革派の政治家の後ろ盾になり、政界再編成を起こし、大きな政府と小さな政府が政治的対立軸となるかもしれません。
今回の選挙結果は良かったと考えています。
現状の公務員制度の改革なしに増税を許す国民など、家畜も同然ですよ。
また一ドル＝300円はまだ多くの製造業が健在の状況では起こらないと思います。
一ドル＝200円まで進むと価格競争力の優位性が逆転して、すぐに貿易不均衡の問題から円高圧力が高まりますよ。
通貨の強さは結局は相対的な物ですから。
日本の製造現場はまだ健在です。
(製造業への派遣禁止など日本の製造業にとってかなり危険な要素がありますから、長期的には日本の製造業は廃れていくでしょうが)
円が暴落するのは日本の工場(特に自動車工場)を海外に移管してからでしょうね。
まだ少し時間があると考えます。
その間に上記のような政界再編が起きると期待しています。
でも、先に消費税を上げるといった自民党と、あとだしの民主党を合わせるとほとんどの議席を取っていることになるんですよね？それでも消費税の増税に慎重でなければならないとは、いったい民意はどこにあるのか、ますますわからなくなりますね。
私は個人的には、医療・介護分野の社会保障を切って、サービスを自由化するという大ナタを振る余地が、まだ最後に残っていると感じているので、それをぜひ（破たん的な路線ではなく）自主的に、政治的な選択でもってやってもらいたいと思っているのですが。今の日本にはまだまだ「過保護」な保障制度が多すぎますので。今、実際に政府ができることは「小さな政府」的な改革と、消費税やBIの導入による税制度の効率化で決まり、というか現実的に進むべき道はもうそれしかないと思います。介護保険制度なんて「無駄」の大系ですし国がいちいちサービスの規格やら事業所の人員配置やらに口出しする意味は全くありませんので、根本的に撤廃してサービスの効率を上げるべきです。
日本が"焼け跡"になるのは自業自得として、海外諸国のみなさんには、ご迷惑をお掛けしてしまわないですか？
もはや国債バブルがはじけてハイパーインフレに突入するのは不可避でしょう。もっとも、中国が一時的に日本の国債を買い支える可能性があります。その場合、円が急落したとしても、1ドル＝300円にはならないかもしれません。与党も野党も新中派が強くなるでしょうけどｗ
スーパー円安になっても、国民生活に必要な食糧とエネルギーを確保する体制をつくっておかないといない。食糧政策やエネルギー政策であれば、超党派で議論するだけの価値があります。にもかかわらず、民主党政権は税制改革を超党派で議論したがっているようです。もはやバカと言うしかないですよ。民意は消費税増税に反対なわけです。野党がそんなものに応じるはずがない。そんなものに応じたら、自民党も大混乱します。自民党は、民主党のオファーを完全無視すべきです。
すでに政界再編の動きがはじまっています。しかし、地方議会の選挙で呉越同舟はやれません。ドラスチックな再編があるとすれば、来年の統一地方選後になるでしょう。約1年、悶々とした日々が続くと思います。国民のフラストレーションが高まるかもしれませんが、しょうがないですね。
菅総理も消費税を持ち出したことが、敗因だと語っていました。
しかし、同様に消費税増税を打ち出した自民党は大きく議席を伸ばしているわけですから、消費税自体が否定されているわけではないと思います。
おそらく、今まで消費税を上げないと言ってきたのに急に上げる方向に舵を切ったことや、民主党のバラマキ体質の下で増税することを嫌ったのかなと思っています。
今の自民党は、前面に出てくる人が谷垣さんや石破さんですから、バラマキ的なイメージは確かに薄いです。
しかし、再び政権をとったら、内部に潜むバラマキの本能が復活しやしないかと心配ではあるのですが…
余談ですけど、国会で補正予算が組めない可能性があります。組んでも、関連法案が参院でリジェクトされるでしょうから、民主党政権は立ち往生すると思います。
ただ、来年の統一地方選前に政界再編を行うのは非常にむずかしい。とはいえ、解散総選挙はやれないでしょう。消費税に反対したみんなの党や公明党が、消費税増税を撤回しない菅ー仙谷ー枝野体制の民主党に協力する場面はないです。たちあがれ日本や新党改革の協力があってもしょうがないわけで、補正予算は事実上成立しない。
消費税を上げるとしても、7％にすべきでした。それを10％と言ってしまった菅ー仙谷ー枝野の頭の悪さに助けられましたが、それを制止できなかった財務省もバカですね。それとも、今年度は補正予算をなくしたいという戦略があったのでしょうかｗ
税制改革は地方分権とセットで議論するしかないのです。税制改革だけを議論しようとした瞬間、財務省の手の平で踊ることになってしまいますからｗ
第3者的観点で批判されるかもしれませんが、日本というのは総体として非常に素晴らしいバランス感覚を持っていると改めて感じ入りました。逆ねじれ国会というだけでなく、与党にしろ野党にしろ参院で過半数を取るのには非常に難しい国会運営を迫られます。私などはこのような状況を鑑みると、暗黙の民意として示されたのは、現政党政治への否定ではないかと思います。どちらに転んでも問題があるような状況下において、どちらでもない答えを出せるというのは奇跡です。今回の選挙は国民が持つジレンマを見事に表した、そう評価できると思います。
消費税は争点にはなっていないのですきっと。消費税議論の向うにある政治への信頼が争点になった選挙です。おそらく「焼け野原」を望んでいるのは少数の人々だけなのではなかろうかと。以前から本ブログで繰り返し説明されているように、今起きているのはコーディネーションの失敗だと思います。国民の多くは現状打破を望んでいるものの、その方法論を持たないのだと思います。でも、しっかりと選挙でこんな絶妙のパワーバランスを保てるのです。まだ望みを捨てるのは早い気がします。
国民の60％は増税に賛成しているということなので、増税論を先送りしてしまうのはどうかと思いますね。「借金が借金を生む」ローン地獄からは一刻も早く治療を開始するのが得策です。
問題は政治家が、増税を謝金返済には使わずにさらなるバラマキに使おうとしているところでしょう。子供手当もそうですが、一度始めてしまったバラマキは政権交代しても止めるのは難しいでしょうからまたもやローンを増やすだけです。
どこかの党が「増税分は100％謝金返済に使う」って言ったら、私ならその党に投票しますね。
日本の政府債務の大きさは、増税によりこれを削減する限界を既に超えている。毎年１０兆円づつ削減しても、半減するのに半世紀近くを要する。４０兆円を越える国債を発行して金を市場にばらまいて、失業率をやっと５％台に維持している。政府債務を毎年１０兆円削減したなら、それを埋める民間需要がなければ、さらに税収が減り、失業者が町中に溢れることになる。インフレにより、実質的に債務を削減するのが最も合理的だ。インフレにより金利が暴騰し、未曾有の不況で、失業者が街に溢れることは変わらない。しかしこの過程を経なければ、日本は復活しないだろう。今回の選挙で消費税増税を打ち出した民主党に対しは、余計なことはするなということだ。
10％ではなく消費税は30%くらいにしないと間に合わないでしょう。同時に小泉流の規制緩和とセーフティネット政策もやらないと。しかしこれを実行できる政治家は日本にはいません。高橋氏や勝間氏などはそれがわかっているわけです。リフレ派たちは近未来の日本の財政破綻を織り込んで活動しているわけです。自分たちの資産を安全な海外へ移しておいて、そのあと暴落した日本を買いまくって大儲けを考えているわけです。
暗黙の民意
いい言葉だと思います。暗黙の民意はもっと根本的な財政の改善を求めているはず。つらい事実として仮に「明るい焼け野原」が起きたとしても社会保障費の支出が減らないなら、1ドル=300円になって輸出産業が活発になっても、あっという間に借金はたまっていくでしょう。
もう、安楽死法・尊厳死法・そして寿命法を考えるべき時代に来ているのでは。寿命法とは70歳とかで全国民が一律に死ぬ法律。遠くない将来、遺伝子治療が不老不死を実現した場合、絶対に死ぬことのない寝たきり老人という存在を生む可能性は大いにあります。
親や池田先生の世代に自殺を強要するわけではありません。どうせこんな重要な議論、20年30年かかるでしょう。おそらく死ぬのは我々の世代だと思います。
>その費用と便益をまじめに考えて
>終戦直後のように数年で立ち直れるなら、ゆるゆると衰退するよりましかもしれない。日本の劣化した政治ではそれが唯一の選択肢だとすれば、外科手術は病気が進行しないうちのほうがいい。
方法論はいくつかあるのでしょうが、残された問題はどの政治家が具体的に腹を括って実行するかが、問われているのかも。もしかして、天皇陛下に新円切り替えでも、徳政令でも言ってもらえれば、大衆は諦めるのかな？
消費税があがることは、誰にとっても嫌なことです。
でも、財政状態が悪いので必要なのだ。。。と言われれば、仕方がないとも思えます。
嫌だけども仕方がない...それを「任せられる」リーダーを選択するのが選挙でしょう。
最近、政策中心に...とか評論家の方も、政治家の方も仰いますが、ちょっとズレていませんか？
嫌だけども仕方がない、ってことを任せる時、
この人なら任せられる。。。って人に任せるのが人情ってものでしょう。
リーダーだって人間です。
ヘマもするし、だらしない所もある。
全ての政策を、詳細まで把握して履行できるなんて、誰も思っていないし、期待してもいない。
少々ヘマをしてもいいから、概ねＯＫな方向に皆を引っ張って行って欲しいって思っているのが国民のほとんどでは。
どうも最近の政治家さんたちは、頭がよく見られたいのかな。
政策通と思われたいのかな。
政策の勉強よりも、本当はリーダーシップについて、もっと勉強すべきではないかな。。。と思います。
谷垣さんが勝てたのは、野党党首で政治生命を終えるかもしれないのに引き受けた覚悟。
渡辺さんが勝てたのは、言わずもがな、与党を飛び出してまで信念を押し出した覚悟。
それに引き替え、反応をみながら筋を変えた管総理は、覚悟がない、と見切られた。
付いていく者は、覚悟がない人間には付いていかない。
政策なんぞ以前の問題なので、もっとこの辺のこと、しっかりと理解して欲しい。
日本が焼け野原になったとき、海外展開（生産基地と市場の両方）している企業だけが爆死をまぬがれます。
中国と米国市場へ輸出景気により（レーガン時代の米国のように）財政改善するにせよ、焼け野原になるにせよ、どちらになっても中小企業が中国・香港へ展開する戦略へ舵を切る事は間違いではないと思われます。
海外素人の経営者が低予算で海外展開する為のハウツー記事を書きましたので（リンク先を）ご参照ください。
http://www.isl.hk/blog/bobby/archives/334
今回、民主党の政策に賛同するもしないも関係なく、ただただ国会のねじれが起きて欲しくないためだけに、民主党に一票投じました。
が、まあ無駄だったわけです。
論旨に特に異論はないのですが、ただ一つ、
＞財政が破綻しても人が死ぬわけじゃなし
は、わからないと思います。どういう経過をたどるかはわかりませんし、今まで言い思いをしていた人がどうなろうと知りませんが、負担を強いられている若い人、あるいは貧困高齢者。こうした人に奈落を見せたくないと願うばかりです。
もしかしたら、トラックバックをさせていただくかもしれません。ご不快でしたら、削除下さい。
消費税10%を訴える自民党も議席数を延ばしていますね。
だいたい、増税をすれば景気がよくなるなんてあり得ないですよ。でも、菅ー仙谷ー枝野は、公の場でそんなバカなことを言ってるわけじゃないですか。自民党執行部は、そんなバカな人たちとまともに議論してもしょうがないとなるでしょう。私はその方針に大賛成。
税制改革は、地方分権とセットでやらないと成功しません。消費税増税を協議するのもいいですが、さしあたり徴税権も含めて法人税を地方に譲渡することを協議しないといけない。地方に譲渡するのであれば、優遇制度を廃止することになるでしょうし、各地方の判断で減税することもできます。地方と地方の競争が企業や産業の分散を促進し、赤字の空港や港湾を減らして過去の公共事業を活かことにもなります。
しかし、財務省に洗脳された菅ー仙谷ー枝野に地方分権とセットで税制改革を協議するとの考えは1mmもないですよ。そのような方々には、補正予算を諦めていただくしかないですねｗ
国の財政が破綻した場合、草食系の人が増えている今の日本の状況からして、社会主義革命が起こってしまうリスクとかは無いのでしょうか？
市井の人々のほとんどは池田先生のように厳しい日本の
現実を認識していないと思います。単に認識が甘いだけのように
感じます。今回に限らず、これ迄もそうだったのではないでしょうか？
こういった民意のバイアスが現実を悪化させる負のスパイラルを繰り返し、究極の現実（焼野原）を突きつけられる事になるのでしょうか？
良い指揮官とそれを生かす組織、環境があればなんとかなるはずなのに
勿体無いですね。
暗黙の民意はそういうことだったのでしょうか？
第１党と２党？の自民党と民主党が消費税引き上げをぶち上げ選挙を行い、結論としては国民は受け入れた、というのが事実かと思います。そういう意味では財務省が意図したく思う財政再建は思惑通り軌道に乗ったのかもしれません。
しかし選挙結果からすると、引き続き民主党の現状のばら撒きに大しては否定的な意見が多かったかと思います。国民新党との連立に対する懐疑心の強さも現れた結果かと推察いたします。
バラまきをするための増税は許さないわけで、その意味では、バラまきを否定する、みんなの党が躍進した、ということで裏付けられていると思うわけです。
国民の考え方は、政治家自身が創造するよりも現実的であって、先見的であるかと思います。
政治家が選挙の結果を真の意味で汲み取って、政策に生かしていただくことを切望いたします。
今回の選挙での民意は経済的な焼野原だと思います。ですが、財政の問題を解決するには・・・という考えのプロセスで選んでこれしかないという結論に至ったわけではなく、今現在の利権を守りたい、ただそれだけでしょう。つまりもう誰一人疲弊しきったこの国の仕組みを正そうとは考えていない。
しばらくは何も決まらない状態が続くでしょうが、膨らみきった風船と同じでちょっとしたショックでいつ破裂するかわからないと感じます。どんなトリガーで破裂するのか、自分としては諸外国が日本に存在意義を見いだせなくなった瞬間に破裂する気がします。
政界予想を少し書きます。自民党は、獲得議席数では勝ちましたが、選挙区も比例区も総得票数で民主党に負けています。来年の統一地方選後でなければ、公明党の選挙協力を得ることができないという現実問題もあります。自民党の国会戦術は、とりあえず民主党が小沢を外したままなら解散総選挙を迫る、というものになりそうですね。しかし、小沢は復活するでしょうから、少なくとも一年以上、悶々とした日々が続くでしょう。
何度か言いましたが、民主党のベテラン議員や中堅議員にたいしたのはいません。恐いのは小沢一郎と小沢が育てた若手議員たちです。私は、彼らと正面から勝負するのは次の次の衆院選だろうと今も思っています。
経済関係者にとって無視できないのは、民主党政権に補正予算を組めるかどうかでしょう。財政難だし、補正は一度パスしたほうがよいとの考えがあってもよいと思うのですが、そこらへん、どうなんでしょうか？
それと、私が勉強した限りでは、ハイパーインフレ下では、物価はたいがい二十倍以上になりますね。期間は二年以内です。仮にインフレと為替レートが比例するとすれば、二年で1ドル＝300円ではなく1ドル＝2000円になるのですけどｗ
日本の国家財政が破綻して最も困るのは税金から直接給料を支給されている役人です。地べたに這いつくばるうように実働して現物を日銭に変えて生きている庶民にとって国家財政のことより目の前の消費税が問題なのです。そもそも国家財政を心配して消費税を上げるなど庶民の考えではないのです。ずるがしこい財務官僚は世論を操作し，出世欲まんまんの菅総理を おだてて安定政権を得させて一挙に消費税10%を狙っていましたが,策士が策に溺れて足元をすくわれ,今じゃ消費税の消の字も語れません。ざまぁみろです。ま,もう既に国家の借金は拡散 して臨界点を超えているので誰が何をしても何十年も多重債務者のような地獄の暮らしです。それより，とっとと「破産認定」していただいて戦後の焼け野原のようにIMF管理下に置かれて韓国みたいに再生した方が早いでしょう。それが国民の選択であ り,国家は小さい夜警国家に専念していただいて,余った公務員は介護職に転職していただいて強い福祉国家を実働して担っていただきましょう。
>>みんなの党は日銀法を改正してインフレ目標を強要し、「20兆円の中小企業向けローン債権に政府保証を付けて日銀に買い取らせる」そうです。自民党より悪質な、日銀を使ったバラマキ。 http://ow.ly/2baaA
これもそうですが選挙開けから煽りすぎです。
法案は準備中じゃないですか。MBAを取得した浅尾氏もいるように独裁政党ではありません。
いまだ少数政党ですし、国会で熟議されるでしょう。
管内閣には野田・前原・玄葉・岡田氏など安定重視・成長が入っています。
http://business.nikkeibp.co.jp/article/topics/20100610/214871/?P=1
この調査にもあるように大きな政府派・格差是正派ではありません。
仙石・原口氏も”自称”は小さな政府派です。
（小野理論は置いて言いましたが、選挙に負けたことからも見直される可能性の方が大きいと思います）
自民も谷垣・石破氏など頼もしい面々です。
けして、悪くありません。
冷笑主義になられているのではないかと思えます。
高橋氏の新作「日本の問題がおもしろいほど・・・」は良作だと思いましたが読まれたでしょうか？
また、氏の現代ビジネスでの連載も拝読していますが、陰謀癖以外は理路整然とし優秀な方だと思います。
竹中氏も日銀法の改正をおっしゃられておりますし、それほど悪い話には思えません。
消費税の現状での反対もhttp://business.nikkeibp.co.jp/article/pba/20080703/164507/?P=1
地方分権と消費税の年金財源化は両立しないとの考え方だと思います。
対案を出す、高橋氏と対談するとかしてはいかがでしょうか。
みんなの党の考えはこれが詳しいと思います。
http://business.nikkeibp.co.jp/article/world/20090810/202220/
池田氏も社会的な影響力が大きくなっていらっしゃいますし、マニフェストだけで判断されず賢明なご意見をお願いします。
（付け足し。みんなの党の協力者は堺屋太一氏・屋山太郎氏がいらっしゃいます。
また、今回の参院線でPHP研社長江口克彦氏、JPモルガンの中西氏、他に公会計士の方、小泉総理政務秘書官など優秀な方が入られました。
悪くないと思います。
いつも大変勉強になります、、、
一つ、教えて頂きたいのですが、
もともと日本政府と老人との間の債権債務関係のゆがみなのですから、普通に考えると、金融資産の相続税を贈与税並みに引き上げれば、問題は解決すると思うのですが、どうして、増税というと、所得税か消費税しか議論にならないのでしょうか？
それとも、全く、この考え方は間違っているのでしょうか？
関東大震災かテポドンが東京に落ちるかすれば、日本もずいぶん良くなるんじゃないですかね。
後者はともかく前者はある程度の確率でいつかはおこりますからね
＞２６
相続税を上げたら問題はますます深刻化します。
今現在でも日本の相続税は世界一高いのです。
それを更に上げるなどとは私有財産の否定以外の何物でもございません。
むしろ相続税を廃止することです。
世界一高い相続税があるからアングラマネーが増えて表面上金持ちがいなくなって税収が減るのです。
増税すれば比例して税収が増えるというのは素人考えです。
そんなに高齢者に資産が偏っているのが問題ならば、相続税も贈与税も廃止すればいいだけです。
廃止すれば、税金が高かったために今までアングラマネーとして隠れていた資金も表に出てきますし、若者への資産移転も効率的になります。
相続税を上げたところで資産を隠すだけです。
税収は増えるどころか長期的には減っていきます。
それに金持ちは海外移住が容易です。
むしろ金持ちを優遇して世界中から日本に富裕層が移り住むような税制にした方が長期的に税収は増えます。
あなたの発想は経済を縮小させるだけです。
６２歳の男性です。
今回の参議院の選挙結果は本当の民意ではないでしょう。国民の６０％弱の投票が国民を代表しているのではなく、投票しなかった国民の意思を加味しないといけません。
今、もし世論調査をして、どこの政党に投票するかを問うてみればいいと思います。かなり違った結果になるでしょう。おそらく過半数の国民が、今回の結果に驚いているのではないでしょうか。かなり多くの人が政治手腕が未熟でも３，４年は民主党にもっと自由にやらせてみようと思っていたでしょう。
投票に行かないこと自体も民意だというのであれば、民意は将来のことなど考えていなくて、現時点での一番安易な方法を選んだことになります。
でも考えようによっては、それでもいいのかも知れません。いずれ、国家財政が破綻するでしょうから、そのときに考えればいいのです。ハイパーインフレにして実質賃金を下げるとか、公務員給与を５０％カットし、年金も５０％カット、更に消費税率を３０%にすればいいでしょう。
おそらく１０年くらいは持つでしょうから、そのときに困るのは私たちではなく、主に投票に行かなかった人たちです。いくら議論をしても、答えは２つの内のひとつです。１）今、耐えて将来に備える。２）今、安易に過ごし将来苦労する。今回の暗黙の民意は後者です。
なぜ金融工学-IBD部門で働いてるだけでエコノミストでもアナリストでもない「素人」を池田さんは仕切りに参照されるのでしょうか？この人は人を楽しませる文章を書くのが上手いだけで、専門的な論文を書いてるわけでもなんでもありません。疑問です。
静観。
財政破綻するほうに賭けますｗところが、いっこうに
その気配がない。不謹慎かもしれませんが、それを見てみたいですね。資産逃避が起こるだけで、けっこう面白くなりますよ。円高株安がセットになっていますから、
ちっとも面白くないですよ、今は。
案外何も起こらない可能性もあると思いますよ。一瞬で
過ぎ去っていくかもしれません。＄￥で５０円もありですから、それはそれでトホホですわｗ
ナベさん、私は、私の知る限りのエコノミストだのアナリストだのに、「物価が二年内で二十倍以上増大するインフレのことをハイパーインフレと定義したいと考えるが、これをどう思うか」と質問しました。まともに返答した人は一人もいません。東西冷戦が終了した後も、世界のいたるところでハイパーインフレが起きている。彼らは、経済の専門家と称しながら、この現実を見ていない。そんな連中に、金融政策や財政を任せることはできません。しかし、そんな連中の言いなりになっているのが、みんなの党でしょう。そして、民主党は、みんなの党の言いなりになろうとしている。日本は、かなり危ないと思います。