作戦統制権延期合意は首脳間の政治的決断、国防部

【ソウル27日聯合ニュース】韓米連合軍司令官（在韓米軍司令官）から韓国軍への有事作戦統制権移管を2015年12月1日に延期することで韓米が合意したことと関連し、国防部は27日、実務的協議も行ってきたが、それより重要なことは両国指導者間の政治的決断だということだとの立場を示した。チャン・グァンイル政策室長が会見した。安保関連の敏感な内容を公開することは望ましくないと両国が判断したため、詳細内容を説明することはできないとした。
　チャン室長は、金泰栄（キム・テヨン）長官を中心にゲーツ米国防長官と実務協議を行い、青瓦台（大統領府）とホワイトハウス間チャンネル、実務的チャンネルなどを稼動し、米国と緊密に話し合ってきたと説明した。また、内部チームが数度にわたり協議の場を設けたが、相互の信頼と理解が基調にあるため、比較的短期間に円満な合意を導出したと述べた。ゲーツ国防長官、シャープ韓米連合司令官も移管延期に100％同意しており、最終的に、韓米長官間の履行に関する完ぺきな事前合意を背景に、政治指導者間で決定を下したと強調した。
　2015年12月とした背景については、そのころには安保環境もある程度好転するとの状況評価と、韓国軍の主導能力が相当部分備わるとの見方からだと説明した。2015年末ごろには在韓米軍の基地移転もある程度完了し、指揮構造を策定する環境も整うものと両国が共同評価したと伝えた。
　さらに移管時期が延期される可能性については、「現在合意したことに対しては、これ以上の延期の是非を再論する必要性を感じていない」と強調した。今後は来年から2015年までの演習計画など具体的な協議を行い、タイムテーブルを発表する計画だとした。



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