事業仕分けで鳥獣被害対策に影

　県内農村部でシカやイノシシの侵入を防ぐフェンスの設置が、計画よりも大幅な距離短縮を迫られている。昨秋の事業仕分けで、財源となる国から県への本年度交付金が、要望額の約３割にとどまったためで、市町の担当者からは「もっと現場を見てほしい」との声も上がっている。

　フェンス設置に活用されているのは、国の鳥獣被害防止総合対策交付金。県は本年度、ハード整備分２億４０００万円を要望していたが、５月に内示されたのは７４００万円。「被害が大きく拡大している」（県農林水産振興課）として、昨年度の交付額８４００万円からの大幅増を訴えたが、逆に減額された。

　県は交付金で小浜市などの嶺南地方を中心に、計７３キロのフェンス設置を計画していたが、本年度中に実際に取り付けられるのは半分以下の「３０キロ程度になりそう」（同課）という。

　本年度の総合対策交付金（ソフト、ハード両事業分）は、全国枠で昨年度より５億円少ない２３億円。シカの食害に悩む小浜市の担当者は「交付金の不足分を市で賄うのは財政的に厳しい」とした上で「鳥獣被害は原因がつかめず、自然災害ともいえる。県域を越えた侵入もある。国は責任を持ってやってもらいたい」と訴えている。

　　（尾嶋隆宏）