韓国市民団体が天皇謝罪訴訟検討　併合百年で

　【ソウル共同】韓国の市民団体「太平洋戦争犠牲者遺族会」などは１６日、ソウルで記者会見し、植民地時代に多くの朝鮮半島出身者が日本に強制動員され犠牲になったとして、天皇陛下の謝罪などを求める訴訟を起こすとの声明を発表した。

　今年８月で植民地支配が始まった日韓併合から１００年となるのに合わせ、日本の弁護士の協力も得て訴訟準備を進めているという。

　声明によると、朝鮮王朝がかつて所蔵し、現在は日本の宮内庁に保管されている書物などの返還や、朝鮮王朝末期の１８９５年に王妃だった閔妃（死後に明成皇后と呼称）が暗殺された事件の真相究明を求める訴訟も計画している。

　一方で仙谷由人官房長官が７日の記者会見で、韓国との「戦後処理」問題に積極的に取り組む意向を示したことを高く評価。声明は、謝罪の特別談話発表や犠牲者の個人補償を行うための法的措置を求め、訴訟を起こす前に問題が「解決」されることへの期待も示した。