東国原知事「力及ばずおわび」…民間種牛殺処分同意で

民間種牛所有者の薦田さんとの面談後、記者会見する宮崎県の東国原知事

　口蹄疫問題で宮崎県の東国原英夫知事は１６日、民間種牛６頭の所有者、薦田長久さん（７２）が殺処分に同意したのを受けて記者会見を開き「県全体のために決断していただき、心から感謝する。私の力が及ばず、おわびしたい」と話した。

　県は１７日に６頭を処分する方針。知事は、高鍋町にある種牛飼育農場を中心とする半径１０キロの移動制限区域について「処分作業の推移を見守り、できるだけ早く解除したい」とした。

　東国原知事は特例救済を国に要望していたが認められず、１５日に方針転換し、薦田さんに殺処分受け入れを要請。薦田さんが１６日に知事と面談して受け入れを伝えた。

　また、県は１６日、新たな疑い例が４日に確認された宮崎市の農場を中心とする制限区域解除に向け、安全性調査を始めた。順調に進めば解除は２７日午前０時の予定で、県全域での終息となる。

　宮崎市によると、調査は２３日までで約１万２千頭が対象。まず半径３キロ圏の農場で牛や豚約３７０頭の血液を採取し、抗体検査を実施。その後、３～１０キロ圏内で家畜に症状がないか獣医師が目視で確認する。

　東国原知事は、宮崎市の北側に位置する感染多発地域の１６日午前０時の制限区域解除をめぐり、当初は県独自の判断で全面解除できるとの考えを示していたが、国との協議で種牛の１０キロ圏を除く一部解除とした。

　知事は１６日の会見で「（全面解除は）国が許さないと言った。牛や豚の取引があるほかの都道府県から、このまま全面解除しても家畜の買い手がつかないだろうとの意見も寄せられ、総合的に判断した」と説明した。

（2010年7月16日18時29分  スポーツ報知）

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