私は去年以来、Twiiterを始めております。おもしろい記事などは外出先から携帯電話でTwitterにアップロードしますし、細かく寸評のようなものも書きます。

このブログも５年続けていますが、最近はブログよりもTwitterの使い勝手の良さ、本音トークが出来る良さに気づきました。

皆さんもアカウントを取得してTwitterにおいでください。


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　アルルの男・ヒロシです。

　喫茶店である小説（面白い小説だがこれについては別の機会に。）を読んでいたときに、小沢一郎の政治資金規正法事件の議決が出たというニュースを見た。これは最近、「結論が先送りされている」と最近報道が増えてきた０４年、０５年分ではなく、別の０７年の案件であるという。

　このニュースを見て、「ああ、やられた！」と私は思った。アメリカと日本の凶暴化した官僚組織は本気で小沢だけではなく一族郎党を覆滅すつもりだ。

　それを、アメリカと官僚組織、７奉行、マスコミは完膚無きまでに潰す作戦を参院選の最中から練っていた。菅首相の参院選の敗北で執行部の責任ムードが高まりかねないまさにこのタイミングを狙って検察審査会の議決報道をぶつけてきた。この本日の“議決”とやらについてマスコミは次のように報じている。「読売新聞」の報道から。

（引用開始）

小沢氏「不起訴不当」…０７年分で検察審査会
２０１０年７月１５日「読売新聞」

　小沢一郎・前民主党幹事長（６８）の資金管理団体「陸山会」の政治資金規正法違反事件で、東京第１検察審査会は、同会の２００７年分の政治資金収支報告書の虚偽記入を巡り、東京地検特捜部が不起訴（嫌疑不十分）とした小沢氏について「不起訴不当」とする議決をした。

　議決は８日付。

　同会の０４、０５年分の同法違反容疑を巡っては、東京第５検察審査会が小沢氏を「起訴相当」と議決したが、特捜部が再び不起訴としたため、第２段階の審査に入っている。

　特捜部は０７年分の容疑について再捜査を行うが、再度不起訴とすれば、小沢氏の不起訴が確定する。
（2010年7月15日14時42分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20100715-OYT1T00684.htm
(引用終わり）

　この報道によれば今回の議決は「起訴相当」ではなかったので、再度検察が捜査しても不起訴にすれば不起訴確定という甘いことを書いているが、ここに騙されてはいけない。「不起訴相当」ではない以上、これは小沢サイドに対する圧力としては十分である。おそらく、この「東京第一検察審査会」は実際には議論すらしていないだろう。タイミングを見計らってあらかじめ用意しておいた議決文の予定稿を壁に貼りだした。当事者が会見しない議決はそもそも官僚の作文に違いあるまい。

　実は、この０７年の案件については、今朝（１５日）の朝日の記事が以下のような記事で伝えていた。０７年の案件が最後に申し訳のように付け加わっていたのが強く印象に残っていた。

（貼り付け開始）

小沢氏強制起訴の是非、７月中の結論見送り　検察審査会
2010年7月15日3時4分

　小沢一郎・前民主党幹事長の資金管理団体「陸山会」の土地取引事件で、東京第五検察審査会は１４日までに、小沢氏を強制的に起訴するかどうか、７月中には結論を出さない方針を固めた。強制起訴の可否を決める２回目の議決をするのは、１回目に「起訴相当」の議決をした１１人のメンバーが全員入れ替わる８月以降になる模様だ。

　審査会はくじで選ばれた市民１１人で構成される。任期は半年で、３カ月ごとに半数の５～６人ずつ入れ替わる仕組み。現在の顔ぶれで審査するのは７月末までで、８月１日に５人が入れ替わる。次に６人の任期が切れるのは１０月末で、８月１日からの３カ月の間に証拠を読み込んで審査する可能性が高い。このため、９月中に予定される民主党代表選の日程によっては、２回目の議決は代表選の後になる。

　審査の対象は、陸山会の２００４、０５年分の政治資金収支報告書をめぐる政治資金規正法違反（虚偽記載）容疑。

　審査会は、東京地検特捜部の不起訴処分（嫌疑不十分）を不服とした市民団体の申し立てを受け、４月末の１回目の議決で、小沢氏と元秘書らとの共謀を認定して「起訴相当」とした。しかし、５月に特捜部が再び小沢氏を不起訴としたため、２回目の審査をすることになった。

　２回目も起訴すべきだとする「起訴議決」をすれば、裁判所が指定した弁護士によって小沢氏は強制的に起訴される。起訴すべきだとした１回目の議決にかかわった審査員５人が残る顔ぶれのまま、今月中に議決が出るかどうかが注目されていた。

　検察審査会法で、２回目の審査で起訴議決をするには、担当検事から必ず意見を聴くことになっているが、審査関係者によると７月中の呼び出しはないという。

　一方、０７年分の容疑については、別の市民で構成される東京第一検察審査会が、１回目の審査中。すでに担当検事から意見を聴いており、７月中に議決を出すとみられる。

　告発されたのは、陸山会が０４年に約３億５千万円の宅地を購入した際に原資となった小沢氏からの借入金４億円を０７年に返済した事実を記載せず、登記も０５年にずらすなどした一連の容疑。

「朝日新聞」（２０１０年７月１５日）
（貼り付け終わり）

　これが今朝の朝日の記事である。たまたま朝日を買っていたので気が付いた。このような「検察審査会が判断見送りか」という報道は参院選の前後からいろんなメディアが報じていた。今週号の「ＡＥＲＡ」にも出ていたし、１５日夕方発売の１６日日刊ゲンダイにも出ていた。それ以外にもかなりの全国紙がカバーした内容だ。

　ところが、０７年の案件についてはあまり報道されてこなかった。マスコミは意図的に２回目の議決を待つ０４年、０５年の案件に絞って報道していたかのようである。（実際には朝日が８日にこのような記事を報じている。リンク：http://www.asyura2.com/10/senkyo90/msg/206.html）

　わざと０４年、０５年の方に関心を集中させ、０７年の方を報道するにしてもごっちゃに報じてよほど眼を皿にしないとわからないようにしている。

　今回議決が出たのは０７年の案件で、上に引用した記事では議決が出された日がきわめて重要だ。それは「８日」となっている点だ。つまり、菅首相は選挙中の遅くとも８日じゅうにはこの事実を知り得たのだ。その後、菅首相は選挙の敗北の後の反省の意を示すと言うことで「小沢に会いたい。小沢に会いたい」とうわごとのようにマスコミに言うようになった。これも今から見ると菅首相の演技である。菅らは執行部の責任については先送りし、なぜか敗因について各県連の聞き取りを始めた。総括が必要なのは増税を打ち出して選挙を戦った執行部であるのになぜそんなことをするのか。

　案の定、各県連から、「小沢を外したからこんなことになったんだ」という怒りの声が飛び出した。そして、小沢系の中核である松木謙公（まつきけんこう）衆議院議員が「９月の代表選には小沢に出て欲しい」と公然と言うようになった。

　ところが一新会の会長の鈴木克昌（すずきかつまさ）は言葉を濁している。テレビでは「悪い方向ではない」としているが、顔は非常に深刻そうだった。テレビでは検察審査会のメンバーが変われば結果も変わるという期待感を醸し出すような報道をしているが、そもそも審査を本当にやっているのかどうかの証明が出来ないのではこの期待感も「空手形」になる可能性がある。

　そして小沢本人は雲隠れ。八丈島で釣りをしているとも報じられたり、自民の古賀誠と話したなどの未確認報道が出たがこれは事実じゃないと思う。小沢が話したのは連合の古賀伸明会長ではないかと思う。

　ここで小沢系議員の皆さんに忠告しておく。今はあなた方も釣りに行きなさい。



　ゴルフでもいい。とにかく、今は動いては行けない。おっちょこちょいで人の良すぎる筆頭格の松木をあぶり出して、小沢期待感が高まったところで菅首相らはバーンと０７年分の議決を発表させた。おそらく千葉景子法務大臣はその決済が必要だったのだろう。だから落選したにもかかわらず留任したのだ。（ところが、千葉法務大臣は民主党内の保守系議員の追及で失脚させられる予定だ）

　これで世間の眼はともかく党内世論をかくらんすることに成功する。菅執行部は詰め腹を枝野か安住あたりに切らせて、他は一切責任を取らないだろう。小沢待望論が高まったところで叩く。穴ぐらの親熊をおびき出せないのなら、小熊をおびき出して痛めつけるという謀略だ。

　小沢の復権はこの情勢では難しい。いや、その可能性はもう無いだろうと私は思い始めている。

　それだけアメリカ様は「不機嫌」なのだ。それは鳩山・小沢政権時代に小沢が国民新党の亀井静香と組んで郵政民営化の徹底的な見直しに着手したことが原因だ。

　小沢・亀井は世間の批判を当然浴びるのを覚悟で郵政の新社長にゴールドマンと繋がっていた西川善文の後任として、斉藤次郎元大蔵事務次官を起用した。これは国債運用に郵貯・かんぽの資金を回すことで、アメリカの金融資本に郵貯・かんぽ資金の“運用権”をアメリカのウォール街から引きはがすのが狙いだった。このことを国民新党の森田高（もりたたかし）議員は証言している。斉藤時代になって、西川時代に送り込まれたゴールドマンの運用担当者は追放した、と言っているのである。また、年次改革要望書が０８年１２月から出ていないのは作成されていないからではなく、亀井のところでストップさせているという事実もあった。

　これにアメリカは怒り心頭になった。亀井は今年の１月にも訪米。この後でアメリカ国債を郵貯は買い増したが、亀井はいつかは分からないが米国側に「米国債を買って欲しいなら直接言ってこい」と強気の発言をしたという。

　また別のフリー記者との会見でも「わたしは五月にアメリカへ行ってセイモアとかベーダーとかに言ったんだけれども、この亀井静香をCIAが暗殺でもしない限りは、アメリカの言う通りにはならないよと。分かりやすいでしょう」（金融庁亀井第２会見）と述べている。その亀井も郵政法案が通らないと見るや、連立は維持しつつも、金融大臣を辞任してしまった。これ以上突っ張れば自分も刺されるという危機感もあったのではないかと思う。

　そして、今日の夕刊を読むと、「ＩＭＦが来年度にも消費税増税。１５％まで増税し、法人税を下げよ」という要求を正式に突きつけてきた。ＩＭＦと世界銀行は実体は米ウォール街の別組織である。二つの組織はワシントンＤＣの同じ場所に通りを挟んで並んでいる。アメリカは消費税の形で資金を日本国民から巻き上げつつ、一方で法人税を下げることで外資の進出を容易にさせるねらいだ。法人税減税の恩恵を得る日本の大企業もＩＭＦとの共謀者に含まれるだろう。
　
　そして亀井を攻撃する「みんなの党」（ユア・パーティ。アメリカ＝ＹＯＵということか？）。最近、米ウォールストリートジャーナルは、矢継ぎ早に「みんなの党」の渡辺喜美のインタビューや同党の進めるデフレ脱却法案、インフレターゲット政策、日銀の中小企業再建買い取り法案について報道している。量的緩和、インタゲ、日銀の債権買い取りで景気は回復しない。金融業の負担が減るだけである。金融資本を喜ばせるという思惑が「みんなの党」を通じて露骨に出てきている。（同時に「みんなの党」を温存するために失政責任をとらせる連立要件は達成させなかった。ひょっとすると投票用紙読み取り機械の誤作動などが仕組まれているかもしれない。）　


　ゲバラを信奉する亀井静香は戦っている。竹中平蔵の側近だった木村剛（きむらたけし）・日本振興銀行元会長の金融庁への検査忌避で逮捕したのは金融大臣時代の「置きみやげ」だろう。金融検査マニュアルを作った木村剛を同じ金融検査の容疑で逮捕させる。広島出身で菅原文太と親しい亀井氏らしい「仁義なき戦い」である。




　立派な戦いぶりだ。しかし今はゲリラ戦のために一旦退却というところか。時期をみて必殺の一撃を狙って社民との統一会派構想を出しているが、社民がこれに尻込みしている。

　これは収奪でもあるが、同時に日本の政治・経済を混乱させる一種の「サボタージュ（破壊活動）工作」である。自民党と民主党の違いを「コカコーラとペプシコーラ」ほどにすることで国民に失望感をあたえ、やけくそで次の衆院選に臨ませるのだろう。菅、仙谷、玄葉らはそれを知っているので責任を取らない。もうアメリカや軍需産業のやりたい放題で、北澤俊美防衛大臣は経団連と組んで「武器輸出三原則」の見直しまでどさくさに紛れて言い始めた。まるでどこかの国で戦争が起きるかのようなあせりっぷりである。これは非常に恐ろしいことだ。

　保守愛国派の皆さんは外国人参政権に対して反対をする。しかし、今の日本は外国人参政権が無いというのにすでにウォール街や米国の軍事サークルにここまで内政干渉している。その問題をどう考えるのですか、と伺いたい。１０年前はもっと皆さん達は米国問題、中国問題を双方問題にした真の愛国派だったのではないですか、と元保守愛国派として問いたい。
　それに、参政権問題に懸念があるのは分かるが、参政権の制度設計で歯止めをかけたり、国籍取得要件の緩和を訴えればすむことではないか、とも思うのだ。もっと他にすべきことがある。喫緊の課題ではないことを彼らはこだわっている。彼らの中にもエージェントがいるはずだ。保守愛国派は反中国・反北朝鮮という一方の問題だけに囚われすぎている。

　うがった見方になるが、口蹄疫の問題もそうかもしれない。なぜわざわざ種牛を処分するように山田正彦農水大臣が言うのはこの口蹄疫が「疑似バイオテロ問題」だからだ。中国かどこかで発祥した口蹄疫を何者かが国内に持ち込んでいるだろうし、種牛が残る限りまた、いつでもばらまくつもりだろう。牛がかわいそうとかそう言う問題ではない。この問題では山田農相が苦渋の顔で東国原知事を説得したようだ。

　今の日本政治はデフコンレベルで言えば最高度より２番目に高い「デフコン２」だ。政策ではなく謀略で国政が動かされている。この危機意識をもっているのは、小沢一郎と亀井静香ら数人の政治家だけだろう。他は鳩が豆鉄砲を食らったようになっているが、忠実にアメリカと官僚の手先の役割を果たしている。

　たぶん、菅首相は野党に国会運営で追いつめられて衆議院を解散するだろう。それは年末よりも早いのではないか。自分が役割を演じさせられていることを分かっていながらも、悪魔になってそれを演じる。それが今の民主党の宰相の役回りだ。総理になることは悪魔の契約を結ぶことであるかもしれない。

　小沢に対して出された「ワン・ストライク」が、今日の０７年検察審査会の議決だ。菅直人は近いうちに小沢に会うと言っている。その際に彼は小沢に引退勧告を突きつけるのだろうか、それとも再びおびき出すための「猫なで声」を発するのだろうか。小沢はおびき出されないだろう。しかし、表舞台にも出ることは出来ないだろう。小沢の弟子達がどのように次の世代を作っていくのか。それだけの知謀をもった部下はいるのか。７奉行や菅派・鳩山派にはそういった人物は当然ながら存在しない。

　
　いずれにせよ世界は米欧の財政危機と相まって２０１２年の混乱の終幕に向けてフィナーレへの序曲を奏で始めている。

　・・・・私も「釣り」に行くことにするか。沖縄で地震が起きたりしなければいいが。


（新刊書のおしらせ）　私の友人のジャーナリストの高橋清隆さんが新刊を出されました。亀井静香の印象深い名言を取り上げた新書本です。高橋さんは私と違って読み手を思わず「ほろっ」とさせる文章を書くプロですね。亀井静香金融大臣のフリージャーナリスト向けの「第二記者会見」にもほぼ毎回出席して亀井発言を書き取ったそうです。ぜひご一読を。上で紹介したＣＩＡ云々の発言は本書２８ページからの引用です。

『痛快言行録：亀井静香が吠える』高橋清隆・著（Ｋ＆Ｋプレス／「月刊日本」を出している出版社です）
　

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（参考記事）

陸山会事件：小沢氏の０７年分、検察審「不起訴不当」議決

　小沢一郎・民主党前幹事長の資金管理団体「陸山会」の土地購入を巡る政治資金規正法違反事件で、０７年分の政治資金収支報告書の虚偽記載容疑について審査していた東京第１検察審査会は１５日、小沢氏を不起訴とした東京地検特捜部の処分に対し「不起訴不当」と議決したと公表した。議決は８日付。審査会は「『秘書に任せていた』という小沢氏の弁解は不自然で、不問にすれば司法手続きに対する信頼を損なう」と指摘し、特捜部に小沢氏の再聴取などを求めた。

　事件を巡っては４月に第５審査会が０４、０５年分の虚偽記載容疑について「起訴相当」と議決しており、二つの審査会が検察の判断を否定した。０４、０５年分については特捜部が５月に再び不起訴とし、これを受けた同審査会による第２段階の審査で再び「起訴すべきだ」（起訴議決）と判断されれば小沢氏は強制的に起訴される。同審査会の審査員１１人のうち５人の任期が今月末で切れるため、議決時期は８月以降になる公算が大きい。

　一方、不起訴不当の場合は第２段階の審査はなく、０７年分の審査はこれで終了した。特捜部は再捜査を検討するが、４度目となる小沢氏の聴取を行うかは不明。新たな証拠を得られる可能性は極めて低く、再び不起訴となる見通し。

　議決要旨によると、０７年に小沢氏に４億円を返却した元秘書の池田光智被告は「先生に『（土地購入費として借り入れ返済した）４億円は収支報告書に載せません』と報告し『そうか、分かった』と了解を得た」と供述。池田元秘書と前任秘書の衆院議員、石川知裕被告は報告書提出前に「先生の決裁を得た」とも供述していた。

　第１審査会は、こうした供述や小沢氏と秘書の上下関係などから「元秘書は小沢氏に収支報告書の内容をある程度詳しく説明していることが十分推認できる」と判断。中堅ゼネコン「水谷建設」元幹部が小沢事務所に資金提供したと供述している点にも言及し「虚偽記載と直接結びつかないが、４億円を隠ぺいする根拠に十分なりうるもので、小沢氏らが虚偽記載の動機を共有していることの裏付けになる」と指摘した。

　そのうえで、特捜部に（１）水谷建設からの資金提供を更に追及する（２）元秘書と小沢氏の手帳やメモの提出を求めて事実関係の裏付けを取る（３）改めて小沢氏の詳細な取り調べを行う－－ことを求め、「これらの再捜査を経ない限り不起訴処分を支持することは到底不可能だ」と結論付けた。

　また、政治資金規正法について「政治家が『知らなかった』と責任を免れることを許さない制度を構築すべきだ」として、法改正の必要性を訴えた。【三木幸治、鈴木一生、山本将克】
　◇ことば　陸山会事件

　小沢一郎・民主党前幹事長の資金管理団体「陸山会」が０４年、小沢氏からの借入金４億円で土地を購入しながら同年の政治資金収支報告書に記載せず ▽０５年に土地代を支出したと虚偽記載し▽０７年に４億円を小沢氏に返したのに記載せず－－など計２０億円超の虚偽記載を問われた政治資金規正法違反事件。東京地検特捜部は元私設秘書の石川知裕衆院議員ら３人を起訴したが小沢氏は不起訴となり、別々に申し立てを受けた東京第１検察審査会が０７年分を、第５審査会が０４、０５年分を審査した。

http://mainichi.jp/select/jiken/news/20100715k0000e040068000c.html

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ＩＭＦ：「日本の財政に不安」　消費税１５％例示－－年次報告書

　【ワシントン斉藤信宏】国際通貨基金（ＩＭＦ）は１４日、日本に関する年次審査報告書を発表し、「欧州での財政危機の深刻化で日本の財政に対する不安が高まっている」と指摘した。そのうえで、１１年度からの財政再建の開始を求め、現在５％の消費税を今後１０年で１５％まで引き上げることを例示した。国内の税制論議に影響を与える可能性もありそうだ。

　ＩＭＦは中期的な課題として、消費税の増税と社会保障費を除く歳出削減、社会保障制度改革に言及。「景気回復への道筋を確かなものとした上で、公的債務残高を持続可能な水準に引き下げる必要がある」と強調した。国内総生産（ＧＤＰ）に対する公的債務の比率を安定的に引き下げるため、基礎的財政収支（プライマリーバランス）の黒字化目標を設定することも重要になると指摘。財政健全化に向けた着実な政策実現を求めた。

　また、財政健全化に向けて「景気減速やデフレに対処するための一層の金融緩和策が求められる可能性がある」と日銀の金融政策にも注文をつけた。

　一方、日本経済の現状については「アジアの旺盛な需要に支えられて輸出が好調なことに加えて、政府の支援策による下支えもあり、力強さを増している」とし、今後も緩やかに回復を続けるとの見通しを示した。

http://mainichi.jp/select/world/news/20100715dde007020022000c.html

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「小沢氏は代表選出馬を」＝民主・渡部氏

　民主党の渡部恒三元衆院副議長は１５日の日本ＢＳ放送の番組で、９月の党代表選について「小沢（一郎）君は堂々と立候補したらいい。そして（菅直人首相と争って）どちらかが勝ったら、負けた方は勝った方に全面的に協力する（べきだ）」と述べた。党内で首相を含む執行部と、小沢前幹事長に近い議員グループとの対立が強まっていることから、代表選で決着を付け、挙党態勢を敷く必要があるとの考えを示したものだ。（2010/07/15-19:58　時事通信）

※　渡部恒三は小沢をおびき出す余裕がある。これはワナ。
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　アルルの男・ヒロシです。今日は２０１０年７月１４日です。
　今日は、前回の投稿でお約束した「みんなの党」の思想的ルーツを探っていくことにする。

　７月１１日の参院選でみんなの党は１０議席を獲得、すでに持っていた参院の１議席とあわせて合計１１議席となった。しかし、これでは民主党（１０６議席）と連立しても１１７議席で、過半数である１２２議席に足りない。民主党は公明党と単独で連立すれば過半数を維持できるが、公明党は選挙のマニフェストで「脱小沢」の政治資金改革を求めている。また参院選の終盤では公明党の支援団体が自民党候補を応援したとも言われているのでなお連立は直ぐにはあり得ない。

　つまり、今回の参院選で起きた変化とは、

１．「自民党と民主党」の違いが無くなったこと
２．民主党は参院で過半数割れし、連立も難しくなり追い込まれた
３．小沢一郎は近いうちに本格的に失脚する可能性が出てきた

　ということであり、これはアメリカの日本改造計画の最終段階に相当する。アメリカの日本改造計画とは、日本の政治体制をアメリカのようにすること、である。アメリカの政治体制は、民主党と共和党の二大政党制である。そして重要なのはこの二大政党の掲げる綱領（platform）が大きくは違わないことである。それは財界のロビーが両党に深く浸透しているからだ。

　米民主党は労組の支持も受けるが同時にウォール街の代弁者である議員もいる。また、共和党は主に財界の支持を受けているが、農業や宗教勢力の支持も受けている。

　日本はアメリカの属国である。この観点で眺めると、米民主党のような政治勢力と米共和党のような政治勢力が（米のコントロールの効く条件のもとで）存在することがアメリカにとっては予測可能であり望ましい。
米民主党と日本の民主党は、旧来の左派勢力がどんどん退潮していくことで相似性が高まっている。どちらも労組支持でありながら外交安保的にはグローバリストである。

　そこで共和党と対応する日本の政治勢力は、やはり自民党となる。自民党を共和党化する動きは小泉政権の時に行われた。小泉純一郎はブッシュ・米共和党財界政権がアジェンダとして提示した郵政民営化に応じた。同時に小泉政権は財界だけではなく旧来の日本原理主義者（右翼・保守・民族派）にも近寄った。この際、反外資の傾向が強い民族派を自民党につなぎ止めようと動いたのが、飯島勲・首相秘書官である。



　この点が非常に米共和党と似ている。米共和党も本来、東部財界、中西部財界、キリスト教原理主義、中小企業経営者、思想的右翼といった複雑な政治勢力が支持母体として存在していた。グローバリストの東部財界とキリスト教原理主義や中小企業経営者たちは本来は水と油である。ところが冷戦期に融合主義（フュージョニズム）という考え方が出現する。これは冷戦を勝ち抜くための大同団結主義である。冷戦後もこの考えは「水曜会」（ウェンズデー・ミーティングス）という組織によって維持された。水曜会を率いるのは共和党大企業減税派のイデオローグであるグローバー・ノーキストというロビイストであったが、これにブッシュ大統領の側近であった、カール・ローブ首席補佐官が連携して共和党の一体化を図った。

　だから、ローブ補佐官と対応するのが飯島勲秘書官である。



　なぜ、水曜会の話を出したかというと、今の「みんなの党」の思想的な源流である自民党の「上げ潮派」の幹部的存在だった中川秀直・衆議院議員が、この水曜会のノーキストに近いからである。

　上げ潮派のブレーンとなったのはノーベル経済学賞をとったローレンス・クライン教授や、竹中平蔵の懐刀であった高橋洋一教授である。中川秀直は、自民党清和会内の別の勢力である森喜朗との権力抗争に敗れてしまった。森喜朗は六本木ヒルズに居を構えているから、亀井静香のような必ずしも反グローバリズムではない。高橋洋一も財務省の謀略で窃盗犯に仕立てられてしまったので財務省への怒りはものすごいが、本質的には民族派ではないので、うまいようにアメリカや竹中平蔵に利用されてしまう。それに経済学という宗教の信者なので、今の彼の教祖であるベン・バーナンキを盲信している点も問題である。



　森と中川の権力闘争は、単に部族の酋長同士の争いだったろう。カネの奪い合いである。中川部族に属していたのが「みんなの党」の党首となる渡辺喜美だ。中川部族に属しているようで「上げ潮」派に同調せず、森部族（早大雄弁会）に属していた山本有二は渡辺に同調しなかった。

　結局、渡辺喜美は政党内の権力闘争に敗れて脱党したが、みんなの党は今回、連立のスウィング・ボウトを握るほどではないが、独自に議員立法が出来る状態にまで議席を伸ばした。これは米財界にとっての勝利だろう。

　なぜなら、今の民主党執行部は政策面で「みんなの党」への親和性を口にしており、政策ごとの提携に含みを持たせている。

　そこで「みんなの党」の綱領を見ていくと、「蜜」と「毒」が入り交じった形で存在している。「蜜」は民主党も掲げてきた、脱官僚の政策であり、「毒」は米ウォール街の意向をくんだ金融規制緩和政策と郵政公営化の阻止政策である。「蜜」の部分と「毒」の部分はワンセットで存在している。いや、させられていると言うべきか。
bait（わな、おとり）であろう。

　学問的に言えば、草の根の支持ではなく、ワシントンDCで形作られた官製学問としてのリバタリアニズムである。私たちはそれと草の根の中小企業経営者層のワシントンへの反感から生まれた反官僚思想を区別するためにリバータリアニズムと称している。この二つは似て非なるものである。リバタリアンを名乗る学者はせいぜいが池田信夫レベルの程度の低い規制緩和論者である。アメリカの保守のこころを理解している日本土人の学者は存在しないだろう。反権力の思想である保守思想は日本には存在しないからだ。

　今回、参院選で議席を獲得したみんなの党の候補の中ではタリーズ・コーヒー元社長の松田公太（ダヴォス会議ヤングリーダー）と、元ＪＰモルガンの中西健治（写真）が注意すべき存在である。また、「みんなの党」はデフレ脱却を政策の旗印にしているが、これは何と言うことはない、ただの金融緩和を訴える「マネタリスト」たちの集団である。渡辺代表はこの金融緩和政策で景気は回復し、失業者も減少するということをテレビで言って回っているが、ウソである。



　理由は簡単である。金融を緩和してもマネーを銀行に貸し出しやすくなっただけであり、それが本当に必要としている中小企業に回るという保障はない。米国でもバーナンキＦＲＢ議長が金融緩和を進めたが、これは結果的にＪＰモルガンチェースなどの大銀行の小銀行乗っ取りと「貸し渋り」の急増に繋がっている。

　日本の場合、マネーを緩和することで生まれた過剰流動性は一部は国債投資に回るが、一部はキャリートレードの資金として海外に流出するのではないか。これを利用するのが「みんなの党」の支持層である東京や神奈川の金融業界である。

　「みんなの党」からは酒類販売業者の代表みたいな泥臭い経営者も立候補していたがあっさりと落選している。

　それから、警戒しなければならないのは、「みんなの党」が公約をマニフェストと言わず、「アジェンダ」とわざわざ言い換えている点である。

　アジェンダと選挙中の演説や渡辺喜美のテレビ出演で何回か聞いた私は非常に背筋が寒くなった。アジェンダという言葉を最初につかったのが、誰あろう、あの竹中平蔵であるからだ。竹中平蔵は「アジェンダセッティング」という言葉を何度も政治家時代や引退した後にも使っている。「アジェンダ」という言葉は、「グローバル・アジェンダ」などのようにも使われ、世界のパワー・エリートの間で好まれている言葉である。



　世界の支配層の１人である竹中平蔵が「アジェンダ・セッティングを行う」と言う場合、それは「世界支配層が秘密会議やビルダーバーグ会議でこう決めた」という意味になる。最初に彼が世界エリートの「アジェンダ」を実行したのが、小泉構造改革や郵政民営化である。郵政民営化の制度設計は「３分社化」など世界エリートにとって都合の良い形で行われた。竹中平蔵は「３分社化はリスク遮断に不可欠」と国会答弁で発言したが、それはウォール街のリスク遮断であることを図らずも彼が告白した瞬間であった。

　そういうアジェンダということばに一般有権者の少なからぬ数が振り回されたのである。若い女子大生が「アジェンダください」とみんなの党の選挙カーに駆け寄っていったこともあったという。

　私はこれまで「みんなの党」について評価を保留してきたが、しかし上で述べたような米共和党財界との思想の源流での繋がり、生焼けのマネタリスト金融政策のおかしさなどを考慮すると、この党の動きに十分警戒するべきだと判断した。それは、九月の代表選挙で小沢一郎の系統の勢力が撃滅された場合を考えてのことである。

　それは、今回の参院選で民主党が手詰まりに追い込まれた結果、民主党の取る選択としてはすでに述べた民主・公明の連立を除けば、当面は政策ごとに協議を行うということである。ところが民主党のメンツから自民党に抱きつくことはなかなか出来ない。そこで兼ねてから今の執行部が「思想的には近い」という「みんなの党」の政策を丸飲みする可能性がある。「みんなの党」は公務員制度削減を掲げているが、この政策も利用の仕方によっては小泉時代のように少数のエリート官僚が「焼け太りする結果に繋がりかねない。

　小沢一郎の死命は２回目の検察審査会の議決にかかっている。これで強制起訴にならなければまだ芽はある。しかし私はこの検察審査会を信用していない。審査会そのものは開かれずに審査したことにして起訴するのではないかとも疑っている。前回の１回目の審査会も審議の内容も公表されたわけではないからだ。

　今の政治の混乱を仕掛けているのは、日本改造を最終段階に推し進めたいアメリカである。小泉政権で共和党と一体化した自民党は今は思想的に「原理主義的自民党」（谷垣・自民党）と「規制緩和自民党」（渡辺・みんなの党）に分裂しているが、米で共和党政権が誕生する場合、再度息を吹き返してくるだろう。ただ、今は、米が民主党政権なので、米民主党の主流であるネオコン勢力が母体になっている今の民主党執行部の方が影響力がある。ウォール街はそろそろ米民主党から離れ始めているので共和党の側をサポートするだろう。その時日本の政治勢力も変動するかもしれない。

　民主党には今述べたように、前原誠司、長島昭久、野田佳彦などの根っからの「操られ体質」のネオコン政治家から、桜井よしこなどの「日本原理主義者」と連携し始めている若手までおり、自分が誰に操られているかすら見えていない政治家たちがたくさん存在する。

　日本の民主党にネオコンが多いのは、米民主党内にイスラエル・ロビー（シオニスト利益団体）が存在するのと同じである。これからは民主党内にも米金融会社出身の金融グローバリスト派が増えてくるだろう。良い意味での「日本土人（どじん）・原住民（げんじゅうみん）型」の政治家がいなくなっている。知的にアメリカの支配から多極的な安全保障を構想しようとした鳩山由紀夫前首相も、結局、天安沈没事件というヤラセに近い陰謀を真に受けてしまって、気が動転、退陣に追い込まれた。これでアメリカと交渉して実を得ようとする勢力が大きく後退してしまった。



　何れにせよ、田中角栄、（橋本龍太郎）、小沢一郎や鈴木宗男のような民衆政治家（ポピュリスト）が１人ずつ撃滅させられているので、日本の政治はますます混迷の度を深め、結果的に対米従属派が力を強めることになる。小沢と宗男、亀井静香以外に本格派のポピュリスト政治家が存在しない日本の現状に問題がある。

　勢力争いがあるにしても、それは対米従属派の中の派閥闘争でしかなくなるだろう。こんな危ない状況だから、多少、中国にべったりの政治家でもバランスを取るために必要なのだ。それがいない。ロシア派の政治家もいないし、親英派、親欧州派、親ブラジル派の利権政治家もいない。これは大変なことだ。

　いずれにせよ、相当に暗い状況である。 竹中のブレーンだった木村剛が逮捕されたようだ。ただ、これは「トカゲの尻尾切り」というべきものだろう。

　アメリカのジャパン・ハンドラーズの頭目であるジョゼフ・ナイは、今日の事態を民主党政権発足前の０８年１２月から仕組んでいた。前原誠司たち親米派の政治家に「小沢一郎は反米だ。アメリカはそれを好まない」と言い含めていたからだ。私はこの事実を何度も書いてきているがなかなか国民全体には浸透しない。

　アメリカにも思想派閥がある。それぞれのルートで対日工作を仕掛けてくる。だが大きなところで言えば、上で述べたリバータリアンや急進リベラル派以外は、財界支配層の息がかかったグローバリズムを追求する勢力である。民主党系や共和党系はその中では関係が無くなる。頭は二つでも胴体は一つだからだ。


（了）

アルルの男・ヒロシです。今日は２０１０年７月１２日です。

先日の１０日の学問道場の講演会においでくださいましてありがとうございました。

さて、参院選が終わりました。比例代表の得票率は民主党は自民党を上回りましたが、肝心の選挙区の１人区では惨敗。小沢一郎が二人目を擁立した２人区も多くが枕を並べて討ち死にしてしまった。

そのような中、民主党の執行部は菅直人首相以下、枝野幸男幹事長、安住淳選対本部長は責任を回避。「消費税増税」を打ち出した菅直人首相は気の抜けた敗北会見を行っていました。小沢一郎周辺の幹部は菅執行部批判を始める一方で、小沢グループの一部は前の代表戦で立候補した樽床伸二国対委員長を中心に新グループを作るという動きを見せ始めている。

樽床は松下政経塾出身のマキャベリストであり、樽床の口車に乗せられた、小沢グループの議員とは松本剛明・衆院議院運営委員長とのこと。しかし、松本議員は同時に野田グループ（花斉会）であるし、前原代表の時のネクスト防衛庁長官。これは「野田グループによる小沢グループ分断」と見るべきである。

民主・樽床国対委員長、小沢氏に近い議員を中心に新たな党内グループを立ち上げる方向
http://www.fnn-news.com/news/headlines/articles/CONN00180616.html


松本剛明
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%9D%BE%E6%9C%AC%E5%89%9B%E6%98%8E


６月２日以後、日本の政治は一層おかしくなっている。今回の参院選では現職大臣の千葉景子法務大臣が落選したものの留任（民間人閣僚として）、恐ろしい顔つきの北澤俊美防衛大臣は当選を果たした。日教組の支援を受けていた輿石東・参院議員会長は、自民党候補が狂信的な右翼系だったために敵失で当選。しかし、執行部批判は行わない。

前の選対本部長の石井一も自宅に泥棒が入って一千万円を盗まれたとの報道があってからは、小沢一郎と距離を置くようになった。盗まれたのは現金だけではないだろう。弱味を握られているようだ。

石井議員宅で１千万盗難　妻が被害届、兵庫県警捜査
http://www.47news.jp/CN/201006/CN2010060401000277.html


選挙最中にゆうパックとペリカン便の統合が行われ、荷物の遅配が発生、選挙後にはゆうちょ銀行のシステムと他行システムとのネットワーク接続が出来なくなったと報じられた。国民新党が進める郵政法案に反対する動きがあり、ウォール街の一部の勢力が郵政株の早期上場や金融部門への経営参加を望んでいるのだろうと推測できる。

金融ネット接続の不具合について、サイバーテロという可能性を指摘する声がないのは非常におかしなことだ。今回議席を増やした「みんなの党」については回を改めてコメントしたい。


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さて、今日のテーマは消費税問題で参議院選挙では脇にやられた感のある普天間問題。

今月１０日、アメリカの公共ラジオであるNPRが、民主党と共和党の重鎮政治家が共同で米国軍の予算削減に動き始めたと報じた。

主役は米民主党の下院金融サービス委員長のバーニー・フランク、そして共和党のリバータリアン政治家のロン・ポール下院議員だ。

フランクは超党派の「米軍事費用削減委員会」を設立。ここにリバータリアン系シンクタンクの「ケイトー研究所」や環境運動家や平和運動家が参加しているという。フランクはもともと下院議員としてポールと親しい存在であったと過去にNYTに報じられたこともある。

このタスクフォースは、軍事費削減で１０００億ドル（１０兆円）の削減を狙っているという。フランク議員は、増税や社会保障の削減、EPAの削減だけではなく、まず軍事費を相応に削減することが必要だ」と述べている。

バーニー・フランクはウォール街規制を何とかまとめ上げた政治的手腕が評価されているし、ロン・ポールは「ティーパーティー」の良識派も含めた幅広い保守派から支持されている人物で、０８年大統領選挙では共和党大統領候補として予備選に立候補していた。

そして、超党派のタスクフォースに参加しているケイトー研は、兼ねてから「米軍は母国に帰るべきだ。日本は米国に依存すべきではない」という提言を行ってきた、ダグ・バンドウ研究員やテッド・カーペンター研究員らが所属している。

アメリカの保守派は本当は増税を伴う戦争を嫌う。アメリカの保守が好戦的に見えるのはそれがユダヤ系を中心とするシオニストのネオコン派にハイジャックされて、それに軍産複合体が寄生しているからだ。

フランク議員は削減すべき軍事費の筆頭に沖縄の１５０００人の海兵隊を挙げている。彼はこれを「冷戦期から引き継いだお荷物」と言っている。どうせ強化するなら海軍や空軍を強化せよということのようだ。

帝国軍はその膨張を維持できなくなったら本国に撤退する。米国の債務危機が日本にとっての福音になるのかもしれない。

このバーニー・フランクとロン・ポールの共闘関係、今のところWSJの日本事情を紹介したコラムなど報じられている。

日本のメディアはアメリカの声というといわゆる「知日派」の声ばかり報じて、アメリカが普天間基地の国内移設を主張しているという印象づけを行うが、実際は米下院の重鎮から「海兵隊なんて沖縄にいらない」という声が出ているのである。

刮目すべき情報だと思う。

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フランク米下院議員、沖縄の米海兵隊の撤退を主張

普天間基地の県外・国外移設を望む沖縄の人々にとって強力な助っ人が新たに現れた。米民主党のベテラン議員、バーニー・フランク下院議員だ。


名前のごとく歯に衣着せぬ発言で有名なフランク議員は、米議会の中でも発言が最も注目される政治家の1人だが、先週のトークショーで普天間基地問題について物議を醸す発言をした。フランク議員は7月8日のMSNBCの番組“モーニング・ジョー”で「私が（海兵隊が駐留する普天間基地について）話をした人のほとんどが、アメリカの海兵隊はジョン・ウェインが亡くなったころに沖縄から撤退していたと思っていたみたいだ」と往年のハリウッドスターの名前を交えながら語り、「海兵隊がいまだに沖縄にいる意味が私にはよく分からないね」と話した。

フランク議員はさらに「確かに私も沖縄周辺で台湾と対峙している中国を野放しにしたくはないが、1万5000人もいる沖縄の米海兵隊が今後、中国本土に上陸して、中国軍と戦うことになるとは思えないね。他に空軍も海軍もあるだろう」と発言を続けた。

マサチューセッツ州選出のリベラル派の民主党員であるフランク議員が、テキサス州選出の共和党のロン・ポール下院議員と共同で、防衛費の削減、特に海外駐留の支出の大幅削減を主張する論文を7月6日に発表すると、メディアで大々的に取り上げられ、このところ同議員に対して取材が相次いでいる。この論文自体は沖縄の米軍問題について言及しているわけではないが、フランク議員はメディアの取材で、第2次世界大戦の遺産で21世紀には意味のないものとなっている無駄な支出の象徴として沖縄の米軍基地についてたびたび言及している。

フランク議員は7月10日、米ナショナル・パブリック・ラジオの取材に対して「沖縄に1万5000人もの海兵隊は必要ない。沖縄に駐留する海兵隊は 65年前に終わった戦争の遺物に過ぎない」と述べた。

こうした意見に対しては海兵隊のみならず、異を唱えるアメリカの政治家は多い。米太平洋海兵隊司令官のキース・J・ストルダー中将は2月、ウォール・ストリート・ジャーナルの取材に対して、沖縄における米海兵隊のプレゼンスは、米軍のアジア展開において不可欠な要素であり、広範囲にわたる同地域に持続的な安定をもたらしていると説明し、「短期的に普天間基地が撤退されることになれば、日本に非常に深刻な影響をもたらすことがこの地域で起こる可能性がある」と語った。

フランク議員が沖縄の米軍基地問題について今後どの程度関与するのかは不透明だ。フランク議員の民主党内での影響力は大きいが、同議員が影響力をもつのは、主として自身が委員長を務めている米下院金融委員会であり、軍事政策ではない。しかし、景気後退に対する不安の高まりを受けて歳出削減への圧力が強まっている現状において、沖縄の政治家も米軍基地の駐留を望んでいないと明言していることもあり、フランク議員の意見によってこうした動きが加速する可能性がある。

フランク議員はMSNBCのニュースキャスター、キース・オルバーマン氏に対して「沖縄の海兵隊を活用できる機会はない」と主張した。
記者： Jacob M. Schlesinger

http://blogs.wsj.com/japanrealtime/2010/07/12/okinawa-marines-out-says-barney-frank/tab/print/

＜三重（１－４）＞
矢原由佳子 (35) みんな 新 三重大付属病院医師
中野　武史 (36) 共産 新 党県書記長
芝　　博一 (60) 民主 現 椿大神社椿会館長、ＪＣ東海地区協議会長
小野崎耕平 (40) 自民 新　元ジョンソン・エンド・ジョンソン社員、ハーバード大大学院
※民主は鈴鹿市にある神社の会館長。JC地区協議会長あって地元色が強い候補。自民が返ってグローバリスト色が出ている。浮動票は民主でもなく自民でもなくみんなの党の女医に流れるかもしれない。なんともいいようがない選挙区。それにしても留学経歴がある人はアメリカの大学ばかりなのは何故でしょうか。

＜滋賀（１－４）＞
武村　展英 (38) 自民 新 公認会計士
小西　　理 (51) 無所属 新 元衆院議員
林　久美子 (37) 民主 現 元民放記者
川内　　卓 (54) 共産 新　
※郵政解散で造反組になって以来落選した状態が続いている無所属の小西は自民党系。自民は別に公認会計士を立てている以上、当然注目は民主の林に集まってくるのだろう。

＜京都（２－５）＞
成宮真理子 (40) 共産 新 党府副委員長
二之湯　智 (65) 自民 現 元総務政務官
★河上　満栄 (39) 民主 新 元衆院議員、全日空客室乗務員
中川　卓也 (50) みんな 新 経営コンサルタント、日本交通公社社員
福山　哲郎 (48) 民主 現 前外務副大臣、官房副長官、松下政経塾
※　小沢一郎政治塾出身の民主・河上は衆議院議員を辞職してのくら替え。その点に批判は集まるが、民主現職の福山哲郎は前の「外務副大臣」。普天間問題が解決出来なかったことの責任は「具体的」に存在する。現在も官房副長官として先日の菅首相の沖縄訪問の時に同行。前原誠司の横に立っていたのが印象的だった。前回以降、定数が１減ってしまったことで激戦が予想される。ただ、浮動票としてはガチガチに固まっていない河上の行方に注目するのではないか。

＜大阪（３－１０）＞
大川　朗子 (52) 社民 新 司法書士
北川イッセイ (67) 自民 現 元防衛政務官
尾立　源幸 (46) 民主 現 公認会計士、税理士
清水　忠史 (42) 共産 新 元大阪市議、松竹芸能タレント
浜野夕希子 (34) 創新 新 管理栄養士
川平　泰三 (53) みんな 新 元阪急百貨店婦人服統括部長
★岡部　まり (50) 民主 新 タレント、エッセイスト
山分ネルソン祥興 (36) 改革 新 産婦人科医
石川　博崇 (36) 公明 新　元外交官
※　小沢一郎前幹事長が擁立したのがタレントの岡部。それでいいのかという政治好きの浮動票層は会計士出身の尾立（仕分け人でもあった）に注目するのだろう。ただ、尾立は府連や民主系の組織も付いているので盤石なのではないか。知名度で民主が２取って、のこりを自民以下が争うのではないか。ただ、自民、公明、共産は組織票を固めてくるはず。この選挙区も悩ましいが、小沢前幹事長が白羽の矢を立てたのはタレントの岡部ではあるようだ。ちなみに私は「岡部まり」という名前は知らなかった。

＜兵庫（２－７）＞
井坂　信彦 (36) みんな 　新 　元神戸市議
末松　信介 (54) 自民 現 元財務政務官
堀内　照文 (37) 共産 新 党県常任委員
水岡　俊一 (54) 民主 現 元県教組書記次長
吉田　愛弥 (36) 改革 新 ＮＰＯ理事長
★三橋　真記 (32) 民主 新　元厚労省職員
※小沢一郎の公募面接を受けて挑戦するのが新人の三橋。元官僚だが３２歳なのでその辺はあまり関係ないだろう。むしろ脱藩組とみるべきかもしれない。もう一人の民主は県教組出身ということもあり組織系候補。無党派・浮動票としては三橋に注目する。民主が二人当選するというのは自民の元財務政務官の末松に競り勝つ必要があるのでなかなか難しいが浮動票が自民に流れることはないだろう。神戸市議のの井坂についてはよく分からない。

＜奈良（１－３）＞
山田　衆三 (34) 自民 新　財団法人日本生産性本部主任研究員
前川　清成 (47) 民主 現　弁護士、党県副代表
太田　　敦 (38) 共産 新 　党県常任委員
※この選挙区も何とも言いようがない選挙区。

＜和歌山（１－３）＞
島　久美子 (54) 民主 新 元ＮＰＯ理事
鶴保　庸介 (43) 自民 現 党国交副部会長
吉田　雅哉 (34) 共産 新党県常任委員
※自民党政権時代だったら鶴保と野田聖子の関係で注目されたがもはやそのような注目もないだろう。

＜鳥取（１－３）＞
★坂野　真理 (32) 民主 新 倉吉病院精神科医師、松下政経塾生
浜田　和幸 (57) 自民 新 国際政治学者
岩永　尚之 (53) 共産 新　　党県書記長
※　長年の読者としては浜田和幸氏には今後在野の立場で国際情勢を分析して国益に貢献して欲しいところ。ブログを読んでも地元の話題ばかりなのが残念。民主の坂野は祖父が自民党の元自治大臣（日刊ゲンダイ、６月２６日記事）。一児の母で小沢系だそうだ。一部の国際政治通には有名なハマカズもなかなか一般では３２歳の女性より注目という訳にはいかないのではないか。ただ、ハマカズが言論活動をしている時と同様に密約やタブーに切り込むというのであればそれはそれで見てみたい気はする。

＜島根（１－４）＞
青木　一彦 (49) 自民 新 青木幹雄の息子
桜内　朋雄 (41) みんな 新 　故桜内義雄氏のおい
石飛　育久 (32) 共産 新 党県常任委員
岩田　浩岳 (34) 民主 新 元山陰中央テレビアナウンサー
※青木幹雄の息子は建設業者あたりが組織票で支えているのだろうが、みんなの党が自民党で衆院議長であった桜内義雄のおいを擁立しているので保守票がわれるのではないか。それにテレビ局アナというのはお茶の間によく知られている存在だけに浮動票では民主党が案外有利なのではないか。

＜岡山（１－３）＞
山田　美香 (42) 自民 新 元曙ブレーキ工業社員
垣内　雄一 (45) 共産 新 党県常任委員
江田　五月 (69) 民主 参院議長
※江田三郎の息子で参院議長が楽々と当選するのではないか。余談だがデイヴィッド・ロックフェラーが数年前に来日して自伝の発刊記念パーティを開いたときに江田が出席していた。どういう関連なのかはよく分からない。

＜広島（２－５）＞
柳田　　稔 (55) 民主 現 厚労委員長
★中川　　圭 (52) 民主 新 乳がんの患者会『きらら』の世話人代表
大西　　理 (44) 共産 新 党県常任委員
宮沢　洋一 (60) 自民 新 故・宮澤喜一はおじ
※国民新党の亀井郁夫引退で中川に白羽の矢が立ったと「日刊ゲンダイ」の記事。宮沢は「宮沢ファミリー」の看板を背負う衆院からのくら替え。広島が地元の亀井静香は国民新党としてどう動くか。

＜山口（１－３）＞
岸　　信夫 (51) 自民 現　元防衛政務官
原田大二郎 (66) 民主 新　俳優
木佐木大助 (55) 共産 新 党県常任委員
※「長州」の政治家が誰になるかの対決。山縣有朋ら明治維新の元老以来、長州閥を引き継いできたのが安倍家や岸家。一方俳優出身の原田は山縣役を演じたことがあるらしい。菅首相もまた「長州」の出身であるからメンツに懸けて、原田を支援するのだろうが、俳優などの候補を好まない有権者であればなかなか悩ましい選択を迫られる。なお、小沢一郎が勝てる候補ということで原田を決まりかけていたアナウンサーを外して公認したという話。（日刊ゲンダイ、６月２４日より）

＜徳島（１－５）＞
小池　正勝 (58) 改革 現 建設省総務課長補佐
吉田　益子 (50) 民主 新 薬剤師
古田　元則 (62) 共産 新 小学教諭、しんぶん赤旗徳島分局長
中西　祐介 (31) 自民 新　　銀行員、松下政経塾生
※　仙谷官房長官の地元の選挙区。保守系が自民の政経塾生と建設省元課長補佐で割れている。ということは民主の薬剤師が漁夫の利を得るのだろう。

＜香川（１－４）＞
藤田　　均 (50) 共産 新 党県委員
岡内須美子 (57) 無所属（［民］［国］［社］） 新 元高松副市長
磯崎　仁彦 (52) 自民 新　元全日空リスクマネジメント部長
※旧三党連立の相乗りが堅い。

＜愛媛（１－４）＞
田中　克彦 (43) 共産 新 党県書記長
山本　順三 (55) 自民 現 元国交政務官
岡平　知子 (52) 民主 新　えひめＮＰＯセンター理事
※この選挙区も組織票に民主と自民がどれだけ票を上積みできるかという話。

＜高知（１－４）＞
田村　公平 (63) 無所属 元 自民党副幹事長
高野光二郎 (35) 自民 新 元県議
広田　　一 (41) 民主 現 国交委理事
春名　直章 (51) 共産 新 元衆院議員
※保守が分裂選挙。民主が漁夫の利を得るのだろう。

＜福岡（２－７）＞
大家　敏志 (42) 自民 新 元県議、財団法人理事
★堤　　要 (49) 無所属（［民］［社］） 新 元大学教授
大久保　勉 (49) 民主 現 元モルガン・スタンレー証券社員
篠田　　清 (62) 共産 新 党県副委員長
吉村剛太郎 (71) 国民 現 党副代表、元自民党参院政審会長
佐藤　正夫 (55) みんな 新　元県議、県交通遺児をささえる会会長
※小沢系の女性候補で民社が相乗りの堤が英国や欧州での客員大学教授経験があり、経歴面で注目できる候補。現職の大久保は金融通の経歴だが、ウェブサイトの議事録を読む限りでは専門的なところは突っ込むが本質的にウォール街の金融機関の問題そのものには踏み込めているかというと疑問も残る。国民の吉村まで立候補しておりまさに乱戦状態。

＜佐賀（１－３）＞
福岡　資麿 (37) 自民 新 党県会長、県防衛協会青年部会長
山口　勝弘 (54) 共産 新 　党県常任委員
甲木美知子 (39) 民主 新　弁護士、大学図書館職員、タイヤ工場派遣社員
※原口一博総務大臣が地盤とする佐賀県。佐賀県にはブリヂストン鳥栖工場がある。民主の甲木が派遣社員となっていたのはここかもしれない。ここも組織票にいかに浮動票を上乗せするかという話。

＜長崎（１－４）＞
犬塚　直史 (55) 民主 現 党県常任顧問
金子原二郎 (66) 自民 新 元知事
中嶋　徳彦 (35) みんな 新 元佐世保市議、元山本幸三衆院議員秘書
渕瀬　栄子 (54) 共産 新　　党県事務所長
※民主の犬塚は「国連緊急平和部隊」の実現を政治家としての目標にしているという。奥さんはフランス人だという。普天間問題が決着できるかという今年の春に犬塚本人ではないが、その政策秘書がツイッターで活躍していたのが印象に残る。しかし、一般的にはこれは保守分裂選挙区なのではないか。社民が出ていない以上、民主党に組織票が集中するのだろう。

＜熊本（１－５）＞
松村　祥史 (46) 自民 現　元経産政務官
本田　浩一 (43) 民主 新　　松野頼久事務所などの秘書
本田　顕子 (38) みんな 新 　薬剤師、医薬品商社員
安達　安人 (54) 共産 新 党県委員
前田　武男 (53) 創新 新　婦人服店経営
※この選挙区も何とも言いようがない。創新 やみんなの擁立で保守票や民主党票が割れるそれぞれ割れるかもしれないから予測もできないし特に注目するべき経歴や実績のある候補もいない。

＜宮崎（１－３）＞
松下　新平 (43) 自民 現 　党青年局次長
馬場　洋光 (41) 共産 新 党県書記長
★渡辺　　創 (32) 民主 新　元毎日記者（元小沢一郎番記者）
※宮崎は口蹄疫の影響で選挙運動が自粛されている地区もあるようだ。ゲンダイの記事によれば小沢に出馬を勧められたことはないらしいが、春以降は小沢の秘書も定期的に選挙区入りするようになったそうである。

＜鹿児島（１－３）＞
野村　哲郎 (66) 自民 現 元農水政務官
山口　陽規 (57) 共産 新 党県常任委員
柿内弘一郎 (56) 民主 新　弁護士
※自民の野村は地元の私立ラ・サール高校卒業、柿内も名門の県立鶴丸高校卒業の名門対決。

＜沖縄（１－４）＞
山城　博治 (57) 無所属（［社］［社会大衆党］） 新
伊集　唯行 (59) 無所属 （［共］）新
島尻安伊子 (45) 自民 現
※事実上この三人が争う。普天間問題で本土の政治家に愚弄されたという意識が強いはずである。民主党も結局候補者擁立を断念した。山城は社民党の推薦、伊集には共産党の推薦が付いている。だれが与党系候補が存在しないが、民主党系・社民党系がどう動くか。沖縄には社会大衆党という政党があり今回改選ではない糸数慶子が参院議員。

なお、現在の衆院選挙区には１区（下地幹男）で国民新党、２区（照屋寛徳）３区（玉城デニー）４区（瑞慶覧（ずけらん） チョービン）がおり、社民、民主、民主。

　例えば玉城は鳩山辞任後のブログで「誰が総理になっても従属支配に逆らえないとすれば、日本の政治はもはや万死に値する」と述べており、普天間移設が無惨にアメリカのごり押しで現行案になったことに相当の憤りを隠していない様子。
元々沖縄電力の今の保守系の仲井真県知事でさえ、鳩山政権の出した結論と迷走にいらだちを隠さないのだから一般の沖縄県民には相当な憤りがあるのではないか。

　

＜比例代表＞

　各党いろいろな候補を立てているが、よくよく見ていくと、タレント候補以外で「組織に依存していない候補」を抜き出していくと意外に少ないように思う。
比例代表の候補は毎日新聞のサイト（http://mainichi.jp/select/seiji/10saninsen/hirei/）などで確認できるが、タレント候補が本当に多い。

また、小沢一郎が抜擢・引き抜いたとされる候補では、谷亮子（柔道選手・トヨタ嘱託社員）や田村耕太郎（元自民党）らであろう。連立を離脱した社民党では党首の福島瑞穂や保阪展人の動向が気になるところだ。


また、自民党では、片山さつき・佐藤ゆかりらの元「小泉チルドレン」が登場しているが、この人達はまったく注目も集めていないだろう。また、知名度に頼ることができるタレントや芸能人、売れっ子評論家、解説者が名簿に載りやすい。各党の名簿を見ていくといかに「タレント候補」が多いのだろうと正直、情けなくなってしまう。

　なお、選挙区の候補者リストは毎日新聞のサイト（http://mainichi.jp/select/seiji/10saninsen/area/etc/kouji.html）を主体に各候補者ウェブサイトなどの独自調査を加えて作成しました。一部の無所属、党派の候補は便宜上除外しています。完全版は上の毎日のサイトから当たってください。また、参考になるか分かりませんが、他のウェブサイトでも別の視点でジャーナリストが選挙区分析をやっています。これらの方がより冷酷な分析でしょう。（RealPoliticsJapan：http://www.realpolitics.jp/senkyo/giseki.html、朝日新聞：http://www2.asahi.com/senkyo2010/、読売新聞：http://www.yomiuri.co.jp/election/sangiin/2010/jyosei/?from=ytop）