記事の概要
アメリカで在沖海兵隊の不要論が急速にわき上がっている。

今月６日、米民主党の重鎮バーニー・フランク下院歳出委員長が「米国が世界の警察という見解は冷戦の遺物で時代遅れ。沖縄に海兵隊がいる必要はない」と公に訴えたことがきっかけだ。

フランク氏は野党のロン・ポール下院議員と、米国の有力サイト「ハフィントン・ポスト」に寄せた論文「なぜわれわれは軍事費を削減しなければならないか」で強く主張した。

同氏の意見が反響を呼び、ＣＮＮテレビや米公共ラジオ局などのメディアも大々的に取り上げている。

背景には深刻な財政赤字。リーマン・ショック以降、不況で生活に苦しむ国民の不満が、６９３０億ドル（約６１兆円　２０１０年度）という膨大な軍事費に向き始めているからだ。これは歳出全体の４２パーセントにも上る。

米軍の戦略見直しと財政再建の必要性が合わさり、海外駐留米軍の撤退を求める声が拡大する模様を見せている。

同氏は、米国が超大国として他国に関与することで、逆に反米感情を生み出す側面も指摘している。

フランク氏は「１万５千人の在沖海兵隊が中国に上陸し、何百万もの中国軍と戦うなんて誰も思っていない。彼らは６５年前に終わった戦争の遺物だ。沖縄に海兵隊はいらない。超党派で協力し、この論議を提示していきたい」と訴えた。

１２日のウォールストリート・ジャーナルは、「普天間飛行場の県外・国外を望む沖縄に、強力な助っ人が現れた」とし、今後この動きが加速する可能性に触れた。

国会議員を１５期３０年間務め、政治手腕に定評があるフランク氏は、自らが主導し超党派で立ち上げた軍事特別委員会が、６月に発表した報告書が綿密な裏付けを与えている。

この報告書では、軍事専門家らを交えて軍事費を詳細に精査した結果、欧州やアジアの駐留軍の縮小、オスプレイなど軍用機調達の停止・延期などで、１０年で１兆ドル（約８８兆円）の削減ができると試算を出した。

ワシントン・ポスト紙は、この報告書を踏まえた記事を掲載し、「米国は世界の警察として、アフガンやイラクだけで１兆ドルを費やしたが、世界の中の役割について再考が必要だ。われわれはそろそろ正直に、そして公に議論すべき時期にきているのではないか」と、海外駐留米軍の役割について国民的な議論を呼びかけた。（ワシントン支局　与那嶺路代特派員）

コメント
もはや、普天間の代替飛行場を辺野古に建設するという５月２８日の日米合意は過去の遺物である。

海兵隊が使いもしない新基地を作っても、海兵隊も地元も困るだけである。

私は今まで３つの理由を挙げて、米軍が今の前方展開戦略を変更（見直す）すると書いてきた。

�@莫大な海外展開費用が重い負担になっている　�A基地と地元との摩擦（騒音・公害・犯罪など）を避けたい　�B米兵が異文化で暮らすストレスを解消したい　の３つである。

フランク下院歳出委員長は、その３つのうちの�@を強調して、在沖海兵隊の不要論を主張した。

もはや、それで困るのは日本の外務省だけという現状になった。

「尖閣諸島に上陸してきた中国軍を追い払うために沖縄に海兵隊が必要」と話したのは外務省ＯＢである。こんなインチキを話すから、日本の安全保障政策が混乱することになる。

海兵隊の抑止力も外務省の創作である。一部、いい加減な軍事専門家が同調した。

もう沖縄の人は辺野古に新基地ができるなど想定しなくていい。アメリカから言い出すまで待てばいい。新基地を作っても使うことがないからだ。

この機会に、日米安保を徹底的に見直すべきと思う。外務省で冷戦時代の思考から抜け出せない者は参加する資格なし。

同様に、防衛省や政治家で防衛利権から切り離すことができない人も参加する資格はない。

沖縄で基地利権や基地振興策から離れる事ができない人も参加できない。

いよいよ沖縄の復興が始まる。