IMF提言 日本は消費税を１４％〜２２％
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「日本は消費税上げを」ＩＭＦ提言１４〜２２％
国際通貨基金（ＩＭＦ）は１４日、日本に対する年次審査報告を発表し、先進国で最悪の水準となっている日本の財政状況について、「２０１１年度から段階的に消費税率を引き上げ、財政再建を始めるべき」と提言した。
特に税率について、「（消費税率を）１５％に引き上げれば、国内総生産（ＧＤＰ）比で４〜５％（２０兆円程度）の歳入増が生じる」などと言及している。ＩＭＦが税率や引き上げ時期などを詳細に示して増税を日本に求めるのは初めてだ。
また、報告は、消費税率引き上げとともに、諸外国に比べて高い法人税率を引き下げ、雇用や投資を刺激する成長戦略も組み合わせることを求めている。日本銀行にも「景気回復が弱まった場合は追加緩和策が必要」との見解を示した。
さらに、日本の構造的な基礎的財政収支（ＰＢ）について、「今後１０年間にわたり、年平均で（５兆円程度にあたる）ＧＤＰ比１％分ずつ削減する目標設定が望ましい」とした。
世界２０か国・地域（Ｇ２０サミット）首脳会議は６月、日本を、各国が合意した財政再建目標の例外扱いし、菅首相が示した財政再建策を尊重する方針を決めた。しかし、報告は、ＧＤＰ比で約１８０％（１０年度末見込み）まで膨らんだ債務残高を抱える日本の財政に深刻な懸念を抱いていることを示している。
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20100715-OYT1T00418.htm?from=y10
このようなニュースを見ると日本の将来は本当に大丈夫かいな？と思わず暗い気持ちにならざるを得ない。これで日本の富裕階層は海外に資金をシフトさせるのではないか。
このような国際機関の背後にユダ公がいて、日本人から更に絞り取ろうとしているなどという陰謀論に論点を切り替えて行くことも可能ですが、ここはこの提言にあるように、本当にこのような消費税の大増税しかないのか？
又、それは簡単にできることなのか？ そのことについて真面目に考えて行きたいと思います。現在５％の消費税を１０％にすると言うだけで国民が反発、菅直人内閣の支持率は急降下しました。
とてもじゃないが、これだけの１４％〜２２％の消費税を今後実施して行くなど出来るわけがない。しかし、このまま増税しなければ日本は財政破綻してギリシャのようになってしまうと菅首相は言っています。
菅首相は財務相の官僚共にそのようにレクチャーされて喋っているだけですが、そのような説明を受けても国民は反発するだけです。税金を取られるのを喜ぶ人などいません。
無駄を省くなどと言っていますが、仕分けなどでも殆ど身のあることが出来ていません。つまり、行政改革なども言われて久しいが実績が上がっていない。
何故、消費税かと言えば、それは取りやすいからでしょう。しかし、税金を取りやすいからと言って、消費税だけ上げられたのではたまらない。他の税金も同時に取ることを為政者は真剣に考えるべきではないのか。
例えば税金を免除されたり、課税率が極端に優遇されていることに対して、これをもう撤廃すべきであり、少なくとも撤廃したら、どれだけの税収が見込めるかを早急に調査して公表すべきでしょう。
（１）宗教法人に対する課税を実施すべきだ。
この問題については創価学会の施設だけでなく、昔からある神社・仏閣にも課税しなければ不公平だという意見も必ずでると思うので、これまで通り課税を免れたい施設（土地・建物）に関しては、国家に寄付させるべきであると思います。
寄付を受けた宗教施設に関しては、一般に広く開放し憩いの場として公園のような扱いをすべきですが、寄付しない施設に関しては課税すべきです。
又、宗教団体が行う収益事業に関しては、一切の優遇を認めずに課税すべきである。機関紙の発行、出版、学校、駐車場経営などそれらの事業に関しては民間と同様の税金を課す。
更に宗教団体が信者からかき集める金についても、すべて把握して報告させ、それについても税金を課すべきであり聖域を一切認めない。
（２）財団法人への課税も実施すべき。
公益事業を行うということで税金が免除されている財団法人があります。資産隠しや不透明な運営が行われています。特に財団法人の運営は透明性を求められる。例えばＮＨＫなどは今後は受信料を払っている人の経営関与を認める制度に移行すべきだ。
財団法人の収益事業に関してはＮＨＫや「日本財団」の公益賭博など、他が簡単には参入できないように仕組まれてきたこれまでの歴史がある。所謂独占企業と同じであり、収益事業に関しては税金を優遇すべきでなく、土地建物にも課税すべきである。
興味のある方はこちらをご覧下さい。 公益法人制度への疑問
（３）労働組合などの原則非課税を撤廃し、調査を徹底せよ。
労働組合などにも課税されていない。収益事業をしていないということだが、実は裏ではやっている。かつては貯め込んだ巨額な裏金をサラ金業者に回していた事実も指摘されたり不明朗この上ない。
せと弘幸Blog『日本よ何処へ』:労組の裏金を徹底的に暴き出せ
収益事業をやっていながら、それを労働組合の活動だと偽って税金を納めずに貯め込んできた。税務署が「事業内容のお尋ね」などの文書を出して、把握に努めているが、組合は「応じる法的義務はない」と突っぱねている。
労働組合出身の参院候補が数多く今回も当選しているが、これはそれだけ組織的に金があるからで、このような労組団体への課税も行うべきだ。
（４）政治団体へも課税せよ。
小沢や鳩山の問題を今更指摘するまでもなく、相続税や不動産の購入などで、税金が政治資金の名目で誤魔化されてきた。公的な政党助成金だって小沢は私物化している。
もう政治団体の税金免除は止めるべきです。政治家が社会奉仕をしているなどと思っている国民はいません。彼らはもう政治を商売として食べている連中であり、免除など以ての外と言うべきです。
非課税とされるあらゆる団体を総点検すべきです。一般庶民から絞り取ることだけを考えて、自分たちの特権をそのままにして、犠牲を国民にだけ被せるなど、とても許容できる話ではない。
視点はがらりと代わりますが、このようなブログ記事も前から気になっていました。何か関係があるのでしょうか？
「新ベンチャー革命」
米国ジャパンハンドラーの露骨な信賞必罰みせしめ劇
１．中川元財務大臣失脚の功労賞か
2009年10月7日、財務省の篠原尚之財務官がIMF（国際通貨基金）の副専務理事に抜擢されたそうです（注１）。その後任財務官に、玉木林太郎国際局長が抜擢されているそうです（注２）。周知のように両氏は今年2月、ローマG7蔵相会議に中川元財務大臣に同行した官僚たちです。この人事はなんと、中川氏の変死とほぼ同時タイミングです。財務省国際局官僚はいったい、どんな神経をしているのだろう？よくもまあこんなあつかましいことができるなと、逆に感心してしまいました。
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国際機関の名を借りて、国民を苦しめる増税路線を推進している輩の正体とは、一体何者なのか？このような記事を見るとその隠された真実が見えてくるようです。
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