2009年日本の広告費　2年連続「前年割れ」

　電通が2009年日本の広告費を22日、発表した。昨年中の日本における総広告費は5兆9222億円と前年比11.5%の減少と、2年連続で前年割れとなった。新聞、テレビは5年連続で前年実績を下回るなど、厳しさを浮き彫りにした。

　それによると、新聞広告費は6739億円と前年より18.6%の大幅減少になっており、テレビ広告費も1兆7139億円と10.2ポイント減少。ラジオ広告費は1370億円で11.6ポイントダウン、雑誌は3034億円と25.6%の大幅ダウン。

　この結果、これら新聞、雑誌、ラジオ、テレビのマスコミ4媒体の広告費総額は2兆8282億円となり、前年比14.3ポイントの減少。特に新聞とテレビは5年連続で前年実績を下回っており、インターネットの普及による読者や視聴者離れに、広告収入の連続前年割れと業界の厳しさを浮き彫りにしている。どう業界は今後も苦戦を強いられそうだ。

　電通では、新聞業界については「経営に大きな影響を与えており、夕刊の廃止や新聞社間の編集、印刷、輸送面での相互提携、ウェブや電子版の有料化など既存の枠組みを超え、業界全体としての課題に積極的に取り組む動きが目立った」としている。毎日新聞社が今年4月1日に共同通信社に加盟し、包括的に提携することとした動きもその一つといえよう。
(編集担当:福角忠夫)