家畜伝染病「口蹄疫（こうていえき）」問題で、国が宮崎県に殺処分を求めている民間種牛６頭について、東国原英夫知事は１５日、種牛を所有する高鍋町の畜産農家薦田（こもだ）長久さん（７２）に「処分に応じてほしい」と要請した。１６日昼までの回答を求めたという。これを受け、県は、国の同意を得て、民間種牛がいる農場から半径１０キロ圏の移動制限を除き、県東部の感染集中地域での家畜の移動・搬出制限を予定通り１６日午前０時に解除した。

　６頭の扱いについて、東国原知事は「公共性が高い」として県有化して延命させる特例を国に求めたが、国が「殺処分しない限り制限区域解除は認められない」との見解を崩さないことから、方針転換に追い込まれたとみられる。

　山田正彦農相は記者団に「知事が自ら農家に殺処分のお願いに行っていただいたから、一部解除を認めた」と説明。農家が要請を拒み、県も殺処分をしない場合は「是正を指示し、勧告をして代執行となる」とも述べ、あくまで殺処分を求めることを強調した。

　東国原知事は１５日に薦田さんと面会。知事は同日夕の記者会見で「安全宣言するためには殺処分するしかないことを伝えた。なんとか国の判断による殺処分に理解いただけないかと申し上げた」と述べた。

　薦田さんは知事との面会後、西日本新聞の取材に「動揺してどうしていいか分からない。知事ももう少し頑張ってくれると思ったのに」と肩を落とした。一方で知事の立場に理解もにじませた。

　６頭をめぐっては、薦田さんが「宮崎牛の復興、繁栄に貢献できる」としてワクチン接種と殺処分を拒否。当初、殺処分を勧告した県も「延命」の立場に転じ、「例外は認められない」とする国と対立。国は県に対し、地方自治法に基づく「是正指示」を出す方針を伝え、県が応じない場合は代執行も辞さない姿勢をみせていた。

　農林水産省によると、今回制限が解除されるのは、都農町や川南町の一部などの移動制限と、日向市や西都市、木城町の一部の搬出制限。残る制限区域は、民間種牛がいる高鍋町の農家から半径１０キロ圏と、４日に新たな感染疑いが見つかった宮崎市の農場から半径２０キロ圏だけとなる。宮崎市の２０キロ圏は異常がなければ、２７日午前０時に解除される予定。

＝2010/07/16付 西日本新聞朝刊＝