「日本は消費税上げを」ＩＭＦ提言１４〜２２％

　【ワシントン＝岡田章裕】国際通貨基金（ＩＭＦ）は１４日、日本に対する年次審査報告を発表し、先進国で最悪の水準となっている日本の財政状況について、「２０１１年度から段階的に消費税率を引き上げ、財政再建を始めるべき」と提言した。

　特に税率について、「（消費税率を）１５％に引き上げれば、国内総生産（ＧＤＰ）比で４〜５％（２０兆円程度）の歳入増が生じる」などと言及している。ＩＭＦが税率や引き上げ時期などを詳細に示して増税を日本に求めるのは初めてだ。

　報告は、「ギリシャの財政危機に端を発した欧州の信用不安を背景に財政再建の緊急性が増している」と強調した。そのうえで、日本の消費税率について、１４〜２２％まで引き上げる案を提示。税率引き上げで短期的には「当初の３〜５年間は、成長率を０・３％程度押し下げる」と推計した。しかし、中長期的には、「老後の不安などで蓄えていた貯蓄が消費に回る効果が見込める」として「毎年０・５％ずつ成長率を押し上げる」と結論付けている。

　また、報告は、消費税率引き上げとともに、諸外国に比べて高い法人税率を引き下げ、雇用や投資を刺激する成長戦略も組み合わせることを求めている。日本銀行にも「景気回復が弱まった場合は追加緩和策が必要」との見解を示した。

　さらに、日本の構造的な基礎的財政収支（ＰＢ）について、「今後１０年間にわたり、年平均で（５兆円程度にあたる）ＧＤＰ比１％分ずつ削減する目標設定が望ましい」とした。

　世界２０か国・地域（Ｇ２０サミット）首脳会議は６月、日本を、各国が合意した財政再建目標の例外扱いし、菅首相が示した財政再建策を尊重する方針を決めた。しかし、報告は、ＧＤＰ比で約１８０％（１０年度末見込み）まで膨らんだ債務残高を抱える日本の財政に深刻な懸念を抱いていることを示している。

　◆ＩＭＦ報告骨子


　▽２０１１年度から消費税率を段階的に引き上げ

　▽法人税率の引き下げなど成長戦略も同時に実施

　▽基礎的財政収支の赤字を今後１０年間、ＧＤＰ比で年平均１％分ずつ削減

　▽景気回復が弱まった場合には、日銀の追加金融緩和が必要

　◆国別年次審査報告＝世界経済や加盟国の経済の安定を実現するため、ＩＭＦのエコノミストが年１回、各国を訪問し、政府関係者と協議のうえ、政策評価や政策への助言をまとめたもの。ＩＭＦは国際通貨制度を監督し、加盟国の経済金融政策を監視する権限がある。