宮崎県知事 農家に処分求める

口てい疫に関連して、畜産農家の種牛６頭の処分をめぐり、宮崎県と国が対立してきた問題で、宮崎県の東国原知事は、１５日種牛を残すという、これまでの方針を変え、国の方針に従って処分に応じてほしいと農家に伝えました。

この問題は、宮崎県が県内の畜産農家の求めに応じて、この農家の種牛６頭を処分せずに県の所有として残す方針を示したのに対し、国は、例外は認められないとして強く反対していたものです。東国原知事は１５日、高鍋町にある、この農家を訪問して話し合ったあと、宮崎県庁で記者会見しました。この中で、東国原知事は「処分に理解をいただけないかと農家に伝えた。種牛を処分しないと、国が家畜の移動制限の解除に応じない状況のなかで、制限を解除して県民生活を守るために断腸の思いで伝えた」と述べ、これまでの方針を変え、国の方針に従って処分に応じてほしいと農家に伝えたことを明らかにしました。そのうえで、１６日の午前中までの回答を求め、農家も、それまでに態度を明らかにしたいと答えたということです。国は、種牛が処分されない場合、宮崎県が予定していた川南町や高鍋町などでの家畜の移動制限の解除を認めない方針を示していましたが、県と国が協議した結果、種牛を飼育している農家を中心とする半径１０キロの区域を除いて、１６日午前０時に解除することになりました。