種牛の殺処分、宮崎知事受け入れ…方針転換

　宮崎県の 口蹄疫 ( こうていえき ) 問題で、農林水産省と同県は１５日、感染が集中した同県東部について、一部地域を除いて移動・搬出制限区域を解除することで合意した。

　解除の障害となっていた民間種牛を、県が殺処分する方針に変更したため。県はこれを受け、１６日午前０時に解除する。

　東国原英夫知事は１５日、同県高鍋町で民間種牛６頭を飼育する薦田長久さん（７２）を訪ね、これまでの「助命」の方針を転換し、殺処分を要請。その上で、薦田さんの農場を中心とした半径１０キロ圏だけに移動制限区域を残し、それ以外の区域の制限解除案を同省に打診した。これに対し同省は、県が殺処分方針に転換したことを評価し、県の要望を了承した。

　同省は殺処分を拒否していた県に地方自治法に基づく是正指示を出す構えを見せていたが、当面は県の対応を見極める姿勢に変更した。薦田さんは１６日午前中に、殺処分に応じるかどうか回答するとしている。

　同省によると制限が解除されるのは都農町、日向市など。最初の発生地となった都農町の制限が解かれるのは４月２０日以来、約３か月ぶり。

　東国原知事は「私としては移動制限区域や非常事態宣言の解除が重要。断腸の思いだが、（薦田さんに）殺処分にご理解頂けないかと伝えた」と述べた。一方、山田農相は「（口蹄疫発生のない）清浄国だと胸を張って言えるよう、殺処分をすべて完了させたい」とした。