揺れる足元　〈中〉　山教祖

山教組の定期大会には、県内全域から約４００人が集まった＝南アルプス市の桃源文化会館

　　　■組織萎縮　ＯＢ頼み

　「危ないことはしないでください。２０票取れなくてもかまいません」

　４月下旬、甲府市内の小学校であった県教職員組合（山教組）の会議。集まった約２０人の教員を前に、取りまとめ役の「分会長」は、民主党の輿石東氏の再選に「１人２０票が必要」と説明した直後、こう付け加えた。

　「これからＯＢが動きます。組合は今回の選挙では表に出ません」

　県内２８７校の公立小中学校の教職員で組織され、４千〜５千人の組合員を抱える山教組は、輿石氏の最大の支持母体だ。「３日間あれば選挙情勢をひっくり返せる」として、かつては「山教組の三日選挙」とまで言われた集票力を持つ。「（山梨では）自民党にどんな団体がついても、山教組にかなう組織はない」（自民党県連幹部）ほど圧倒的な強さを誇っていた。

　山教組にとって、元執行委員長である輿石氏の選挙は、組織の命運をかけた戦いだ。１５日の定期大会には、上部団体「日本教職員組合（日教組）」の中村譲・執行委員長もかけつけ、坂野修一・山教組執行委員長が「持てる力のすべてを結集して勝利する」と、げきを飛ばした。

　だが、山教組を取り巻く環境はこれまでになく厳しい。

　６年前の参院選で、組合の元幹部が政治資金規正法違反の罪に問われた事件が尾を引く。さらに今年３月には北海道教職員組合の幹部が同法違反の疑いで逮捕され、教職員の選挙活動に対する監視の目が強まっている。

　県教委は４月、各市町村教委に「教職員等の選挙運動等の禁止について」という通知を出して警告した。機に乗じるように、自民党側は山教組へのネガティブキャンペーンを展開。この状況に、組合側は神経をとがらせている。

　甲府市内の小学校に勤める男性教諭のもとに、最近、輿石氏の後援会「東明会」から一通の封書が届いた。中に入っていたのは、後援会の入会カード４０人分。だが、指示やお願いの文書はなく、返信用の封筒が一枚折りたたまれているだけだった。

　「６年前の事件以前は、カードは学校で配られ、各校でその数を競い合っていた」と男性教諭は振り返る。学校ごとに入会者の人数がまとめられ、少ないと執行部から「圧力」を受けた、とも。

　投票を依頼する電話要員にかり出された時には、「名簿を持ってこい」といわれ、仕方なく受け持つ学級の名簿を持参したこともあった。ところが、今回の参院選では、電話の手伝いにすら声がかからない。「事件前とは動きが全く違う。以前のように山教組の力を出せる状況にない」

　別の小学校教諭も「今は個人レベルの『お願い』程度の活動しかできない」と話す。

　山教組系の政治団体「県民主教育政治連盟（県政連）」も、動きは低調だ。もともとは山教組をはじめ、ＯＢ会や校長組合、教頭組合など組織単位の加入だったが、６年前の事件を受けて個人加入に変わった。その結果、かつては県内の小中学校の教職員らのほぼ全員を含み８千人以上いた会員が、現在は約３千人に減った。県政連の土橋金六会長は「組織で動けなくなってから結束も力も弱くなった」と明かす。

　組織が「萎縮（い・しゅく）」する中で頼みの綱となるのは、政治活動に規制がかからない教員ＯＢたちだ。ＯＢの一人は「現職が動けない以上、今回は自分たちが全部やってやらなければいけないし、その準備はできている」と意気込む。

　民主党の支持率が下がり、輿石氏陣営の山教組への期待は依然大きい。陣営幹部の一人は「どんな情勢でも圧倒的なネットワークは頼りになる」。