質問メール
平成１３年１月９日（ｂｉｓｏｎさんより）
はじめまして。ここはたまに読んでいます。ｂｉｓｏｎと申すものです。
「日教組を観察する」の「日教組先生にお願い！」に
＞２５．主任手当は、主任に返しましょう。同僚の給料を横領するのはやめましょう。
とありますが、これはいったいどういうことなのでしょう？。
実態のようなモノが書いてあるかと思って探してみましたが、ちょっと見あたらないようなので、差し支えなければどういうことなのか、教えていただけませんでしょうか？。
もしかして、日教組先生は組合費以外に主任手当をまるごと搾取されているのでしょうか？。としたら結構な金額になると思うのですが。
九九九より：日教組は，「主任手当，が職場の差別化につながり，管理教育が強まる」という理由で，主任手当ての支給に対しては反対を表明してきました．そして，実際に主任手当てが支給されると，日教組に所属している主任は，主任手当を受け取らず，日教組に納めるようになったのです．（主任手当は税金から，まかなわれているので，おかしな話しですが）
それが，県によっては半強制化され，現在に至るのです．具体的には，以下に示します．
以下引用
【アピール】教育正常化へ市民が声を上げよう
［２０００年１１月２４日
東京朝刊］
神戸女学院大学名誉教授 八木一文 ７９（大阪府豊中市）
いま日本国中が教育の荒廃にどう立ち向かったらいいのか、というときに、産経新聞に連載された「文教都市の虚像・豊中の教育」を読んで驚いた。引っ越して間もない大阪のこの豊中に「ブルータス、お前もか！」と言いたい。
児童の学習状況や行動などを記録する学習指導要録の記入方法について、形ばかりで中身が失われてしまうような指示文書を全市立小学校に出していた豊中市教育委員会。全体の３分の２の市立小学校の通知表（通知簿）が、低学年から高学年まで２段階評価となっている。「学力が分かりにくい」という保護者に対して、現場教員からは「ランク付けは差別につながる」と反対されたまま。
豊中市教職員組合による主任制反対のため宙に浮いた主任手当十数年分の約１億５千万円。その他、テストに点数をつけない学習評価、校長印のない通知表、競走に全く順位をつけない運動会、国旗引き降ろし事件あり、そして学童の国歌指導は始まったばかりという。
これらの記事を読んでみて、今さらながら暗然とした思いを禁じえない。教職員組合は数を頼んで権利を振りかざし、義務と責任を忘れ“民主化”で校長の権限を奪い、勤務時間内での組合活動に精を出す。校長がこれを教育委員会に問うても、それは校長の問題といわれるだけと考え、報告しないという。
このような実情を調べ上げ、記事にした新聞社の労を多とするが、一般の市民としても声を上げてこれに応えたい。（後略）
教育研究集会参加者に給与返還求めよと質問 鎌倉市議会
［２０００年０６月１５日
東京朝刊］
１４日に開かれた神奈川県の鎌倉市議会で、昨年１１月の県教職員組合の教育研究集会に、勤務中の教職員が「出勤」「研修」として参加していた問題や主任制度に反対している教職員組合が、教職員から主任手当を拠出させている問題が取り上げられた。
一般質問で、伊藤玲子氏（無所属）は教研集会への参加について「実態は組合活動。勤務中に組合活動に参加するのは職務専念義務を定めた地方公務員法に違反する。組合活動に使った時間分の給与の返還と教員の処分をすべきだ」と市教委の対応をただした。
これに対し、同市の熊代徳彦教育長は「学校長が授業に支障ないと判断して承認するもので、参加は（違反には）当たらない。教員の資質を高めるための研修であって、県も認めている」と答えた。
また、伊藤氏は、県教職員組合が主任制度に反対しながら、主任手当を供出させている問題について「県教組に拠出された主任手当は昨年２月現在、総額約３７億８千万円に達し、そのうち２９億円が蓄積されている。すべて市民や県民の税金だ。形がい化の最たるものだ」と、追及した。
熊代教育長は「指摘があったことを校長と確認して対処していく」と答えるにとどまった。
都公立学校の主任手当 ２億１０００万円組合に拠出 都議会で判明
［２０００年０４月１５日
東京朝刊］
東京都の公立学校の主任教諭に支給される主任手当の一部が教職員組合に流されている問題で、東京都教育委員会は１４日、その総額が平成１０年度に約２億１千万円以下と推定されることを明らかにした。同日開かれた同年度都教育庁の会計決算特別委員会で土屋敬之議員（民主党）の質問に答えた。
答弁に立った都教委の上條弘人人事部長は「職員団体への加入率をもとに推計して３分の１が職員団体（教職員組合）へ拠出されている。２億１千万円程度と推計しているが、実際には下回ると考えている」としている。
土屋議員は「手当を教職員組合に拠出しないと、村八分になりかねないという現職の先生がいる。都教委として実効性のある対応をすべきだ」と厳しい措置を取るよう求めた。
都教委によると、主任手当は正式には「教育業務連絡指導手当」と呼ばれ、都内の教職員のうち教務主任や保健主任、学年主任、生徒指導主任などに日額２００円が支給される。１０年度は１万７２２４人に対し、５億９２８７万５０００円が支給された。
都教組では、「主任制度反対の立場から、手当を子供たちのために有効に使おうという自由意思に基づく拠出を先生たちに呼びかけている」としている。
【プリズム】文部省の是正指導から１年 広島の教育「宿題」山積
［１９９９年０５月２０日
東京朝刊］
学習指導要領を逸脱した教育が行われ、教職員組合が校長権限を束縛しているなどとして、文部省が昨年５月２０日に広島県教育委員会を是正指導してから１年。県教委は１９日、県議会文教委員会で、卒業式・入学式では国歌斉唱の実施率が上昇したことなど１年間の指導成果を報告した。しかし、度重なる指導にかかわらず、今春も県立学校長と教職員組合が勤務時間に関して念書（協定書）を交わしていたことも明らかになり、広島県の教育問題の根深さを示した。
（中略）
◆主任制問題
《学年主任や進路指導主任などの決定についても「主任手当を組合に拠出しないものは主任にしない」という内容の念書が存在していた。文部省は、年度初めに行うべき主任の任命時期が遅れ、経験の浅い教師が主任になっている点などを不適切と指摘した》
主任手当の組合への拠出は、小・中・高校合わせて年間計８千６００万円。県教委は「主任手当の拠出は主任制度の趣旨に反する」として校長に破棄させた。
本年度の主任の任命は県立学校で４月２１日までに終わり、昨年とほぼ同時期。小学校は５月１４日、中学校は１９日までに終了し、６月までずれ込んだ前年よりは改善したという。
「主任に適格者が任命されているかどうかは、校長にヒアリングして今後、実態を調査したい」と県教委では話している。
いかがでしょうか．これ以外の県でも，主任手当が日教組に巻き上げられています．