2010年5月18日 23時25分 更新:5月19日 1時46分
郵政改革法案は18日夜、衆院本会議で趣旨説明が行われ審議入りした。自民、公明、共産、みんな、たちあがれ日本の野党5党は与党の国会運営に反発し、審議入り前に本会議を退席した。
野党側は与党が衆院議会制度協議会の与野党合意を経ずに国会法改正案を提出したことや、衆院予算委員会で「政治とカネ」問題などでの集中審議に応じないことに反発。民主党の山岡賢次国対委員長は18日午後、与野党国対委員長会談で、国会法改正案について強引な審議入りを控える意向を示したが、法案撤回は拒否。与野党協議が長引いた影響で、午後1時開会予定だった本会議は同9時前までずれこんだ。野党側は本会議には出席したが、郵政改革法案の趣旨説明が始まる直前に退席した。
一方これに先立ち、20年までに90年比25%減とする温室効果ガス削減の中期目標を明記した地球温暖化対策基本法案は衆院本会議で与党の賛成多数で可決、参院に送付された。
法案は中期目標は他の主要国の意欲的な目標設定が前提と明記。さらに2050年までの長期目標は80%減とした。国内排出量取引制度の創設や、地球温暖化対策税(環境税)の検討も盛り込んだ。採決に先立ち、自民党は樽床伸二衆院環境委員長(民主党)の解任決議案を提出したが、与党の反対多数で否決された。【大場伸也、江口一】