口蹄疫対策本部は１３日、会議を開き、口蹄疫対策の今後の対応について議論した。同本部長の谷垣禎一総裁は「参院ではわが党が民主党の暴走に歯止めをかける体制ができた。きちっとした議論のもと、今後もさらに実効的な対策を政府に迫っていく」と述べた。議員からは「口蹄疫対策特措法による補償などの対応が、宮崎県以外の隣県ではなされていないとの声がある」「特措法の本来の趣旨と省令の内容が違う」などの意見があった。同本部事務局長の宮腰光寛農林部会長は、衆院での閉会中審査を求める方針を示した。口蹄疫の感染拡大は終息したと見られていたが、参院選期間中の４日に新たに宮崎市内の農家で確認された。このため、１６日に予定された家畜の移動制限区域などの解除は早くとも２７日以降となる見通し。
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