北教組と輿石東、小林千代美を完膚なきまでに叩きのめし、
日本教育界に巣食う赤い膿を出し切り、日教組解体に繋げよう



小林千代美がやっと議員辞職表明 北教組委員長代理の
有罪判決受けて




北海道教職員組合(北教組)による民主党の小林千代美衆院議員=北海道5区=陣営への不正資金提供事件や
陣営元幹部の選挙違反事件をめぐり、小林は14日、北海道千歳市内のホテルで記者会見し、
国会閉会日の後に議員辞職する意向を明らかにした。


@遅すぎだよ。
つぎは鳩山由紀夫、小沢一朗、興石東くんだね。






平成22年6月14日


小沢一郎、鳩山だけではない〜輿石東参議院議員会長、
違法献金疑惑 浮上



@小林千代美の後は、輿石東だ。所で、こいつの「勝手に農地転用事件」(農地法違反事件)ってどうなったん。
いずれにしても、こんな蓄膿症のバカに議員バッチ付けさせている事は我々の恥以外のなにものでもない訳で、
必ず落選か辞職に追い込もう。





平成22年6月10日


民主・小林千代美辞職へ=国会閉会後、北教組事件で


民主党の小林千代美衆院議員(北海道5区)は9日、北海道教職員組合(北教組)の違法献金事件で陣営の
会計担当者が有罪判決を受けたことを踏まえ、議員辞職する意向を固めた。
既に党関係者に辞意を伝えており、今国会閉幕後に辞職願を提出する見通し。
小林は9日午後、国会内で記者団に、会計担当者とともに起訴された北教組幹部の判決公判が14日に行われることに触れ、
自らの進退について「民主党、党北海道連とも相談しながら、14日に身の処し方を話したい」と語った。
党関係者によると、小林は8日に枝野幸男幹事長と会談。
枝野は同日夜、記者団に「結論ははっきりしていると思う」と述べ、小林が自ら辞職を決断するとの見方を示していた。 


@鳩山に名指しされた後、雲隠れしたり、どこまで行っても金に汚いクソババですね。↓


総務省によると、16日予定の国会閉会までに辞職すれば、補欠選挙は7月11日の予定の参院選との同日選に、
辞職が17日以降にずれ込めば、10月以降に先延ばしされる。
参院選対策に追われる民主党北海道連では「ただでさえ逆風なのに、補選に戦力を奪われては
思うように戦えない」と同日選は回避したい思惑の一方、辞職判断が長引けば、
「『いつまでも責任を取らない』との批判が再燃する」とジレンマを抱える。

衆院事務局議員課によると、小林が辞めた場合、6月1日時点では現職のため、6月分の歳費(129万7千円)と
文書通信交通滞在費(100万円)は満額支給される。
今月は期末手当(ボーナス)の支給月のため、さらに272万6942円を加えた計502万3942円が支払われる予定だ。
参院選の影響をにらみ、辞職が7月1日以降になれば、「当然、7月分の歳費も満額支給されます」(議員課)という。


平成22年6月10日


民主・小林千代美、北教組事件で議員辞職へ 
鳩山、小沢の問題再燃も  日本人は反撃を開始せよ!!



北海道教職員組合(北教組)による民主党の小林千代美衆院議員=北海道5区=陣営への不正資金提供事件をめぐり、
小林が国会閉会後の6月中に議員辞職する方向で検討していることが分かった。
複数の民主党関係者が20日、明らかにした。陣営に資金を提供し、政治資金規正法違反罪に問われた
北教組委員長代理、長田秀樹被告が、19日の札幌地裁での初公判で起訴内容を認めたことから、
小林は「自らの政治責任は重い」と判断したようだ。
長田被告への地裁判決は6月中に出るとみられている。

今国会の会期末は6月16日。小林が国会閉会後に議員辞職すれば、公選法の規定により衆院北海道5区の
補欠選挙は10月24日となる。
小林が議員辞職すれば、「政治とカネ」の問題を抱える鳩山由紀夫首相と小沢一郎幹事長の責任論が
再燃する可能性がある。
小林氏はこれまで、裁判の行方を見守るとして態度を留保し、19日には「社会的・道義的責任重く受け止めている。
議員の身分については、今の時点で申し上げるべきではない。
今後の司法の判断を尊重したい」との談話を発表していた。


@参院選の前の補欠選挙では勝ち目がないと態々日程調整までしての辞職のようですが、さて、一番の問題は
道民の皆さんの良識ですね。
名古屋というか愛知県民もそうですが、すべてが反日組織の為の利益誘導選挙。
これ以上日本に巣食う在日共や「竹島」は韓国領土などとほざく日本人モドキ連中に好き勝手させない為に、
祖国を守る為に、そろそろ日本人として反撃を開始しましょうよ。


平成22年5月20日


北教組事件・長田被告、違法な資金提供認める


民主党の小林千代美衆院議員=北海道5区=陣営が昨年8月の衆院選に際し、北海道教職員組合(北教組)から
違法な資金提供を受けたとされる事件で、政治資金規正法(企業・団体献金の禁止)違反の罪に問われた
北教組委員長代理の長田秀樹被告(50)の初公判が19日午後、札幌地裁で始まった。
長田被告は「間違いありません」と起訴内容を認めた。 起訴状によると、長田被告らは2008年12月〜09年7月、
政党や政治資金団体ではない選対本部の会計担当者だった木村美智留被告(46)=自治労北海道財政局長=に対し、
4回にわたって計1600万円を提供したとされる。





平成22年5月19日


北教組違法献金:木村被告に禁固6月求刑
違法献金認める−札幌地裁初公判



北海道教職員組合(北教組)の不正献金事件で、政治資金規正法違反(企業・団体献金の禁止)の罪に問われた
民主党の小林千代美衆院議員(北海道5区)陣営の会計責任者、木村美智留被告(46)は18日、
札幌地裁(辻川靖夫裁判長)の初公判で起訴内容を全面的に認めた。
検察側は論告で「違法性を認識しながら北教組側に寄付を求めた悪質な行為」と禁固6月を求刑。
弁護側は執行猶予付き判決を求めて即日結審した。判決は6月9日。木村被告は自治労道本部財政局長で、
現在起訴休職中。起訴状によると、北教組委員長(09年6月死亡)から08年12月〜09年5月に
400万円ずつ3回の計1200万円、09年7月に北教組委員長代理の長田秀樹被告から400万円を受け取り、
自分名義の銀行口座に入れたとされる。
検察側は冒頭陳述で、違法献金は小林事務所の資金繰りに窮した木村被告から持ちかけたと指摘。
被告人質問で木村被告は「08年11月に年内解散の見込みがなくなる一方で当時の選対委員長が
事務所の継続を決めたため、活動資金提供を依頼した」と説明した。
「収支報告書に計上できない性質のお金だと認識していた」と違法性を理解していたことも認めた。
小林氏に資金繰りの相談をしたかどうかは「(落選中の小林氏は)生活に窮する状態だったので、
相談や資金要請は考えてもみなかった」と述べた。長田被告と団体としての北教組の初公判は19日に開かれ、
いずれも違法献金を認める方針。


@国家百年の大計は教育にあり。
兎に角、教育界に巣食う反日左翼を一掃し、教育の正常化を一日も早く勝ち取ろう。
これしかない。






平成22年5月18日


不正献金の北教組を調査へ 民主「混乱招く」と反発


北海道教職員組合(北教組)による民主党の小林千代美への不正資金提供事件を受け、道教育委員会は
来週にも公立学校の全教職員約4万5千人を対象に組合活動の実態調査を始める。
7日の教育委員会で明らかにした。道教委は理由について「教育の信頼を取り戻すため」としているが、
北教組が支持する民主党は「教育現場の混乱につながる」と反発している。

道教委によると、道内の札幌市を除く公立の小中高校と特別支援学校の計1900校の
教職員(校長を含む)を対象に聞き取り調査する。
拒否した場合には職務命令を出し、明確な違反行為があれば処分も検討する。
調査は「勤務時間中の組合活動」「教職員の政治的行為」など8項目。
学校の備品を組合活動に使用したことがあるかや、選挙運動のビラ配りをしたことがあるかなどを尋ねる。


@北教組に限らず全国で実地すべきだ。
そしてこの祭、調査するだけでなく徹底的に教育界と独善的な
政治活動(反日の丸、反君が代)に明け暮れる日教組の膿を出し切る事だ。



平成22年4月8日


北教祖違法献金 小林千代美 辞職・離党を否定
=「職責を全う」 お前は、女、小沢一郎か?



民主党の小林千代美衆院議員(北海道5区)は22日夜、札幌市内で記者会見し、北海道教職員組合(北教組)による
違法献金事件で陣営幹部らが起訴されたことに関し、「国会と地域で有権者の期待に応えられるよう
職責を全うしたい」と述べ、議員辞職や民主党離党の考えがないことを表明した







@元々こうした便所の糞蠅が倫理観とか道義心なんて高尚なものを持ち合わせている筈もなく、
辞職されるよりガンガン攻める材料になっていいじゃない。



平成22年3月22日


北海道の公立学校 9割超で校長交渉 北教組資料
要求のませ文書化



北海道の公立学校で、現場の教職員と校長が職場で労使協議する「校長交渉」が北海道教職員組合(北教組)の
調査した学校の9割超で行われていることが、同教組の資料から19日、明らかになった。
道内の「校長交渉」には「学校運営の全責任を負う校長の権限を制約し、学校教育をゆがめる
温床」(文部科学省幹部)と指摘されている。
北海道教育委員会(道教委)も全道規模の実態調査に乗り出した。
北教組が平成20年度に道内の学校で実施した「権利点検調査」によると、
「校長が(学校で組合との)交渉に応じる」と答えた組合が90・4%にのぼり、前年度88・9%より増えていた。

「交渉回数」は年「6回以上」が81・4%で前年度調査77・3%より4・1ポイント増。「交渉」のやり方も
「分会役員で交渉」が90・8%だが、「全員で交渉」としたのは1・2ポイント減の7・2%。さらに
「交渉結果」をメモにまとめ、校長の言質として確認する「口頭メモ確認」は64・7%(前年度63・3%)あった。
やりとりを正式な労使による確認書として取り交わす「文書確認」も4・8%(同7%)あった。

北教組では「交渉権の確立」と「権利の定着・拡大」が重要として、組合員に職場教師全員で
毎回校長と交渉するのが原則としている。
さらに、交渉の開催要求を校長に必ずのませ、確認したことは文書にするよう呼びかけていた。
交渉自体は違法ではないが、地方公務員法では55条で労使交渉の進め方を具体的に定めており、
議会の議決事項や法令、人事、予算、校長の権限事項を交渉議題にすることを禁止している。
議題や時間、場所、出席者など必要な事項をあらかじめ取り決める予備交渉も義務づけている。
さらに原則、組合の分会には交渉出席の資格はないとしている。

ところが、北海道では、人事や教育内容など校長の権限で行うべき項目が議題にされ、
予備交渉などの規定も無視されることが多い。
「交渉」への出席者も分会長を含めた全教職員が出席、組合員が校長を取り囲み、
校長の話に次々と怒号を浴びせたりする「糾弾集会」と化している学校も多いという。
事態を憂慮した道内の教委からは「分会は当然に交渉当事者となるものではない」と通知を出したところもあるが、
無視されているのが実情だ。
道教委では「さまざまな服務上の指摘がされており、事実関係を確かめる必要がある」と、
調査を急ぐことにしている。


@民主党が政権をとってこうしたタブーとされてきた教育界の聖域(彼らにとって)が暴かれるとは
皮肉なものですね。
日教組の力を削ぐ事が明日の日本を担う子どもたちに明るい未来を約束します。



平成22年3月20日


輿石東の土地疑惑、「脱税の疑いも」 自民PTが視察


民主党の輿石(こしいし)東(あずま)参院議員会長の自宅敷地をめぐる農地法違反疑惑で、
自民党の「労組マネー疑惑追及プロジェクトチーム」(PT)は19日、神奈川県相模原市にある問題の
土地を視察した。
輿石の義弟名義になっている問題の土地は、農地からの転用を原則禁じた「農振農用地」に指定されているが、
輿石の自宅母屋部分とともに塀で囲まれ、車庫と裏門から自宅につながる通路に“転用”されていた。





視察した逢沢一郎衆院議員は「実態は輿石の自宅だ」と強調。
小里泰弘衆院議員も「宅地として支払うべき固定資産税を農用地として100分の1程度しか納めなかった
疑いがある」と指摘した。
逢沢氏らは相模原市農業委員会からヒアリングも実施。
市側は、輿石の義弟に対し、昨年10月から3度にわたり行政指導を行ったものの、
改善策を講じる気配がないことなどを明らかにした。PTは週明けの国会で疑惑を追及していく。


@ついでに蓄膿の膿も全部出してやれ。





平成22年3月19日


子供救援名目募金 日教組、連合に1億円 政治行為?
首相「調査必要」



日本教職員組合(日教組)が交通遺児らの支援を行う「あしなが育英会」などに寄付するとして、
「子ども救援カンパ」名目で集めた寄付金の6割近くを占める1億円を、
日教組が加盟する日本労働組合総連合会(連合)に寄付していたことが18日、明らかになった。
このうち3750万円が逆に連合から日教組側に「助成金」として交付され、朝鮮学校へ通う子どもの
就労支援に使われたとの報告例もあった。

自民党の義家弘介氏が18日の参院予算委員会で指摘した。
鳩山由紀夫首相は「政治的活動に対し資金カンパをすることは禁じられている。
政治的なカンパでないと信じたいが、文部科学省を通じて調査する必要がある」と述べ、
地方公務員法で制限された政治的行為に当たるかどうか調査する考えを示した。

日教組は昨年3月の中央委員会で、就学が困難な子供のいる家庭を支援する目的でカンパの実施を決定。
使途として主にあしなが育英会への寄付を挙げ、そのほか「保護者の厳しい就労状況で就学できない
子供」らを支援する「NPO団体など」への寄付を連合を通じて行うことを掲げた。
日教組に所属する教員らが全国で街頭募金などを行った。
15日の日教組臨時大会に提出された最終報告によると、カンパは総額1億7624万円で、
あしなが育英会には7195万円が寄付された。ところが、連合には育英会を大きく上回る1億円が送られていた。
日教組の雑誌「月刊JTU」昨年10月号は、子ども救援カンパの「一部」を連合に寄付したと記載していた。

連合はカンパを元手に日教組傘下の地方19教職員組合の申請に基づき、30事業に計3750万円を助成した。
最終報告によると、7事業は地方の教職員組合への直接支給で、徳島県教組は「朝鮮学校へ通う子どもの
就労支援」として150万円を受け取った。
義家氏は「街頭に立ったりした教師は、育英会の活動にプラスになるとの思いだったことが
聞き取り調査でも明らかだ」と述べ、募金の使途に疑問を呈した。























@まったく詐欺集団ですね。


平成22年3月19日


ビッチ 小林千代美 今日にも参考人聴取


民主党の小林千代美衆院議員(41)=北海道5区=陣営が北海道教職員組合(北教組)から選挙資金1600万円を
受領したとされる事件で、小林が13日にも、参考人として札幌地検の事情聴取を受けることが
関係者への取材で分かった。
聴取は東京都内で行われるもようで、地検は違法献金について、議員本人にどの程度の認識があったか
などを確認するとみられる。








事件では、政治資金規正法違反(企業・団体献金の禁止)容疑で、北教組幹部3人と小林陣営で
会計担当だった木村美智留容疑者(46)の計4人が逮捕されている。
木村容疑者は、逮捕前の取材に「わたし1人で担当していた」と小林の関与を否定。
小林も「報道内容は全く存じ上げない」と取材に答え、聴取要請には応じる姿勢を示していた。


@無断で農地転用していた興石東は反省するどころか平然と開き直っているし、
この小林千代美同様徹底的に糾弾する必要がありますね。



平成22年3月13日


小林千代美 【女性国際戦犯法廷冒とく許すな 日朝女性緊急集会に参加
任意聴取を要請 札幌地検




民主党の小林千代美衆院議員(北海道5区)の陣営が北海道教職員組合(北教組)から総額1600万円の
違法な献金を受けたとされる政治資金規正法違反事件で、札幌地検は小林に任意の聴取を要請したことが8日分かった。
小林は聴取に応じるとみられる。
札幌地検は、小林が北教組からの献金の受領を認識していたのかなどについて説明を求めるとみられる。

捜査関係者によると、小林陣営の会計責任者、木村美智留容疑者(46)は08年12月〜09年7月の4回、
当時の北教組委員長や委員長代理の長田秀樹容疑者(50)から北教組本部の委員長室や
小林陣営の選対事務所で計1600万円を受け取ったとされる。


@自首しろよ。


平成22年3月9日


「竹島問題の根拠を」北教組に公開質問状 拓大・下條教授


北海道教職員組合(北教組)が平成20年に作成した機関誌兼学習資料で、竹島問題は
「韓国の主張が事実にのっとっている」としていることについて、拓殖大学国際学部の
下條正男教授(59)は6日、札幌市中央区で開かれた「北海道青年フォーラム」で、
「竹島が韓国の領土だとする北教組の主張は誤りだ」として、北教組に対し見解を求める
公開質問状を示した。

フォーラムには約100人が出席。下條教授は歴史的経緯を示したうえで、
「竹島が日本の領土であることは明白」と強調。
北教組に対し「竹島が韓国領で、日本領ではないとする根拠はどこにあるのか、
歴史的根拠を示せ」など4点の質問を示した。
下條教授は集まった人々に、北教組に対し、さまざまな形で質問の回答を求めていくよう呼びかけた。


@そりゃ韓国と同じ事言いますよ。頭が悪いというか愚の骨頂というか、
理論で武装している訳でもなんでもないんですね。
兎に角韓国がそう言ってるなら韓国の言い分が正しい。それだけの話なんです。
それが古典左翼の神髄であり誉であり十八番なんですから。(爆)


平成22年3月7日


北教組日高支部 “闘争マニュアル” 「国旗・国歌を排除」
どちら側にしても教育は国家百年の大計



政治資金規正法違反容疑で組合本部の幹部が逮捕された北教組の道内21支部のうち北教組日高支部が
今春の小中学校の卒業式・入学式での国歌・国旗の適切な取り扱いをさせないために
「『日の丸君が代』強制に反対するとりくみについて」と題した“闘争マニュアル”を作成、
支部内の学校に配布していたことが3日、わかった。
「マニュアル」には掲揚・斉唱阻止に向けた綿密な指示とともに「学校から完全排除」を掲げている。
教師の違法な選挙活動だけでなく、学習指導要領に定められた式典での国旗掲揚や国歌斉唱への
妨害も野放しに近い状態になっていることを示す内容になっている。

「マニュアル」では教師仲間の事前の学習で、国旗・国歌への反対の意志統一をする重要性を指摘。
その際のポイントとして国旗や国歌が
(1)憲法の主権在民や良心の自由を侵害
(2)侵略戦争のシンボル
(3)今でも日本経済の海外進出や政治大国、軍事大国のシンボル
(4)掲揚や斉唱を通じて改悪学習指導要領の徹底につながる−という観点で共通理解を図るよう求めた。
さらに、国旗や国歌は「天皇を中心とした国家主義的な日本人としての自覚をもたらす役割」を持っており
「文部科学省が天皇制のもと、侵略戦争・植民地支配の歴史を隠蔽(いんぺい)し、
国際化の美名の下、ハイテク時代における日本人の海外進出拡大のため『国際競争に勝ち抜く
大国日本人の自覚』を求める人づくりを目指すもの」ととらえるよう求めている。
そのうえで学校から完全排除する「戦い」を呼びかけている。

具体的には校長への抗議だけでなく「立て看板の設置」「式典当日の進行表から国旗国歌の文言の排除」などを提唱。
ワッペン・リボンを着用した戦いや、式典会場でなく校舎屋上への掲揚に変えさせる取り組みを紹介。
それがダメなら「可能な限り見えない位置での掲揚」といった段階別の戦術を提示している。
校長に突きつける交渉材料として
(1)お祭りへの参加など「町から(学校への)の依頼業務の拒否」
(2)超過勤務の拒否
(3)新規の教育研究活動などへの非協力−などを組合の「対向戦術」に挙げている。


@今更ながらの問題ですが、これを機に教育界の膿を全部出し切るくらいの国民の意識改革が必要かもしれませんね。
こんな連中が民主党の支持母体であってあらゆる社会問題の元凶である事に違いはありません。
国家百年の大計は教育にありといいます、日本人を育てる正常な学校に変えていかなければなりません。


平成22年3月4日


輿石東参院議員 農地を無断で車庫や舗装路に転用 
法律に違反



民主党の輿石東参院議員会長(山梨選挙区)の自宅がある神奈川県相模原市の土地1298平方メートルのうち6割が、
農地の無断転用を禁じる農地法などに違反して車庫や舗装路に使われていることが分かった。
同市農業委員会は09年10月、名義上の土地所有者である輿石の義弟に、農地へ戻すよう行政指導したが、
違法状態は解消されていない。
農地の違反転用は全国的に問題となり、立件されるケースもある。
専門家からは「国会議員が規制を無視するのでは示しがつかない」と批判する声が上がっている。

輿石や義弟の説明によると、自宅の母屋部分313平方メートルは輿石の名義で、75年の建築時に正規の
手続きを経て宅地に転用。
隣接する985平方メートルは農業従事者の義弟の名義で、このうち969平方メートルは農地のまま義弟が利用していた。
だが、89年ごろ、義弟名義の土地は実質的に輿石に譲渡され、輿石は同年ごろから一部の畑を残して
庭や車庫、石敷きの舗装路などを整備。輿石の自宅面積は計1298平方メートルまで拡大し、
周囲を塀で囲った。
969平方メートルのうち779平方メートルは73年、農業振興地域整備法(農振法)に基づく農用地(農振農用地)の指定を受け、
宅地転用は原則違法。
同市農業委員会は昨年10月から3回にわたり、農地法と農振法に基づき、
義弟に969平方メートルすべてを農地に戻すよう指導した。
義弟は農振農用地ではない190平方メートルは転用許可を得て宅地に変更したが、
779平方メートルについては違法状態のままだ。

農水省によると、農地の違反転用は08年に全国で8197件に上り、東京ドーム121個分に当たる566ヘクタールの
農地が1年でなくなった。
00年には水田を駐車場に転用した徳島県内の町議が略式起訴される事態も起きている。
国は「自給率向上のため農地減少を食い止める必要がある」として、昨年農地法を改正。宅地開発業者など
法人による違反転用の罰金を最高300万円から1億円に引き上げ、
知事らの原状回復命令に従わない個人への罰金を30万円から300万円に引き上げるなどの規制強化を図った。

東京農工大の梶井功名誉教授(農政学)は「自給率低迷の中、農業振興地域をどう有効活用するかは
重要な政策課題。
違反転用は農家から見れば『冗談では済まない話』だ。
国会議員が率先して規制を無視するようでは示しがつかない」と話している。

 ◇ことば・農地法と農業振興地域整備法

農地法は農地の所有、貸借、転用などについて定め、それぞれの際に農業委員会か知事の許可が必要と規定。
違反者個人には農相か知事が是正命令を出し、従わない場合には3年以下の懲役または300万円以下の罰金。
農業振興地域整備法は優良農地の確保などを目的とし、都道府県が指定する農業振興地域の中から市町村が
農振農用地を選ぶ。
農振農用地になると農地以外の利用は原則不可。
是正勧告や調停に従わない場合、違反者は1年以下の懲役または50万円以下の罰金に処せられる。


@蓄膿症の興石くん小沢一郎の陰に隠れてこんな事やってたんですか。「政治とカネと不正農転」ですね。(爆)


平成22年3月12日


教員の政治活動に刑事罰検討 首相、特例法改正に言及


鳩山由紀夫は1日の衆院予算委員会で、教員が禁止された政治活動をしても刑事罰を受けないことを定めた
教育公務員特例法18条2項の削除を検討する考えを明らかにした。
北海道教職員組合をめぐる選挙資金事件に関連して、馳浩氏(自民)がこの規定の削除を求めたのに対し、
鳩山は「もっともな部分はある。
川端文科相に(削除の)検討をさせたい」と述べた。

ただ鳩山はその後、記者団から「今国会でやるのか」と問われた際に「過去の経緯もよく勉強しなきゃならない。
どこまで踏み込めるのか、早急に結論を出せるのか検討するように致している」と、慎重な姿勢を示した。
公立学校教員の政治活動を国家公務員と同じように制限するための1954年の同法改正の際に、
教職員組合などが強く反発。参院が当初案を修正し、教員を刑事罰の対象外とし、
行政による懲戒処分を課すことになった。


@日教組あっての民主党でしょ。綺麗ごというんじゃないよ。
あんたにそんな事ができる訳ないじゃない。


平成22年3月01日


おめでとう
民主・小林陣営への資金献金、北教組幹部ら逮捕



北海道教職員組合(北教組)が、昨年の衆院選で当選した民主党の小林千代美(北海道5区)の
陣営に選挙資金計1600万円を献金していた問題で、札幌地検は1日、小林が代表を務める
民主党北海道第5区総支部の事務担当者で、小林陣営の実質的な会計責任者だった
木村美智留容疑者(46)を政治資金規正法違反(企業・団体献金の受領など)の疑いで逮捕した。

また、選挙資金を提供した北教組委員長代理の長田秀樹(50)、同書記長の小関顕太郎(54)、
同会計委員の南部貴昭(52)の3容疑者を同法違反(企業・団体献金など)容疑で逮捕した。
札幌地検は、北教組からの1600万円が政治資金規正法が禁じる政治家個人への
企業・団体献金に当たるなどと判断、逮捕に踏み切った。









@蓄膿症で糞のような興石東逮捕の突破口にして欲しいものだ。


平成22年3月01日





ビッチ 小林千代美 北教組からの違法献金
「まったく存じ上げない」って、大物ぶるんじゃないよ(爆)



民主党の小林千代美衆院議員(北海道5区)が北海道教職員組合(北教組)から違法な選挙資金を
受け取っていたとされる事件で、民主党に動揺が広がっている。
北教組の上部団体の日教組は民主党の有力支持団体の一つであり、輿石東ら教職員組合に全面的な
支援を受けてきた議員も多い。
鳩山由紀夫や小沢一郎の秘書らを巻き込んだ「政治とカネ」の事件に続き、新たな不祥事が明るみに出たことで、
民主党は世論から厳しい批判を浴びることになりそうだ。





平成22年2月17日


輿石東、先ず脳に詰まった蓄膿症の膿全部出せよ!
北教組の献金事件追及へ=「民主の3大資金疑惑」 



自民党は16日、北海道教職員組合(北教組)の事務所が民主党の小林千代美衆院議員(北海道5区)の陣営に
違法に資金提供した疑いで家宅捜索されたのを受け、「政治とカネ」の問題で鳩山政権を引き続き
徹底追及する方針を明確にした。
民主党と教職員組合との不透明な関係を国会などで取り上げ、政府・民主党のイメージダウンを図る考えだ。

自民党の大島理森幹事長は同日の記者会見で、今回の事件について
「日本の教育現場がおかしくなっている証しの一つ。
労働組合の選挙活動、政治活動の問題にメスを入れなければいけない」と宣言。
鳩山由紀夫の偽装献金と小沢一郎の資金管理団体をめぐる事件とともに「民主党の3大政治資金疑惑だ」と断じた。





@蓄膿さん、他人事のように呑気に構えているけど、あんただよ上唇ひんめくってハンマーで叩かれ
裏から鼻にメスを入れられるのは! (爆)
で、あんたに取って置きの動画贈るよ。蓄膿手術じゃないけど似たようなものが出てくるよ。
輿石東以外の人は見ないでね!





平成22年2月16日


竹島は韓国領と教えている北教組を捜索、民主党
「小林千代美」への資金提供 既に在日参政権は
始まっている 



民主党の小林千代美衆院議員(41)=北海道5区=側が昨年8月の衆院選に絡み、北海道教職員組合(北教組)側から
1千万円を超える資金提供を受け、選挙費用に充てていたとされる疑惑で、札幌地検特別刑事部は15日、
政治資金規正法違反(企業・団体献金の禁止)容疑で、札幌市の北教組事務所を家宅捜索した。
札幌地検は小林側の立件に向けて詰めの捜査を進めているもようだ。

関係者によると、小林側は昨年8月30日に投開票が行われた衆院選の選挙費用として、
北教組側から1千六百万円の資金提供を受けた疑いが持たれている。
資金は北教組の裏金から捻出されていた疑いがある。
札幌地検は、この資金が規正法で禁じられた政治家個人への企業・団体献金にあたる疑いがあるとみて、
小林の陣営幹部だった北教組幹部らから任意で事情聴取を続けていた。
また、選挙運動費用の収支報告を義務付けた公職選挙法違反の疑いもあるとみて、
公選法の適用も検討している。


北教組は竹島は韓国領土と教えているアホ集団ですが、
そんなところから裏資金の援助受けて当選したビッチ小林千代美。
この事は既に在日参政権が始まっているという事であり、
この小林千代美が議員辞職するまで北教組共々徹底的に糾弾する必要があります。



平成22年2月16日


北海道教組から民主党 ビッチ小林千代美へ
1000万円超の裏金か 札幌地検が捜査



民主党の小林千代美衆院議員(41)=北海道5区=陣営の選挙違反事件に絡み、小林側が、
日本教職員組合(日教組)傘下の北海道教職員組合(北教組)側から1千万円を超える裏金を受け取り、
選挙費用に充てていた疑いのあることが14日、関係者への取材で分かった。
札幌地検は、政治家個人への企業・団体献金を禁じた政治資金規正法違反や、選挙費用の
収支報告を義務付けた公職選挙法違反の疑いが強いとみて、小林側の立件を視野に詰めの捜査を進めているもようだ。
民主党にとっては鳩山由紀夫と小沢一郎の秘書らによる規正法違反事件に続く「政治とカネ」をめぐる
問題として批判が起こりそうだ。





関係者によると、小林側は昨年8月30日に投開票が行われた衆院選の選挙費用として、北教組側から
1千万円を超える裏金を受け取った疑いがあるという。
小林陣営では当初、北教組委員長が選対委員長を務めていたが、選挙直前の昨年6月に急逝。
代わりに別の北教組幹部が陣営に入り、連合北海道札幌地区連合会の前会長(60)が
選対委員長代行として選挙を仕切ったという。
地元政界関係者は「小林の選挙は北教組の丸抱えだった」と証言する。
前会長は運動員に選挙運動をさせ、連合札幌の裏金から報酬を支払うことを約束したなどとして、
公選法違反(買収約束、事前運動)罪に問われ、今月12日に札幌地裁で有罪判決を受けた。
判決が確定すれば、連座制が適用され、小林の当選が無効になる可能性がある。
小林は15年の衆院選に立候補し、落選したが比例で復活して初当選。
17年に落選したが、昨年は小選挙区で当選し、現在2期目。
規正法は企業や労組、職員団体から政治家個人への献金の授受を禁じており、
違反した場合は1年以下の禁固などの罰則がある。
また、公選法は選挙費用の収支報告を義務付けており、故意の虚偽記載は3年以下の
禁固などの罰則がある。
小林は「(裏金受領は)存じていない。お金の処理は法にのっとって行っていると思っている」と話した。
日教組の傘下組織をめぐっては、山梨県教職員組合の元財政部長らが18年、
民主党の輿石東参院議員会長を支援するため、教員から集めた寄付金を収支報告書に記載しなかったとして、
規正法違反罪で略式起訴され、罰金刑を受けている。


@予算委員会でもテレビに映る最前列に陣取って例の写真↑のドブス顔で質疑中の
自民党議員を睨みつけていたが、テレビの水平同期が壊れたかと思ったよ。
で、よく調べてみたらテレビの故障じゃなくて、元々こんな顔だったんですね。(爆)






平成22年2月15日


北海道5区 小林千代美失職か 選挙違反事件


まぁ雁首並べて往生際の悪い事悪い事。こいつらを擁護支持している連中の民度の低い事低い事。(爆)







平成22年2月14日



連座制が問われる民主党北海道5区小林千代美 
選挙違反組合幹部に懲役2年求刑 札幌地裁



昨年の衆院選道5区で当選した、民主党の小林千代美の陣営幹部として、公職選挙法違反(買収約束など)の
罪に問われた、前連合札幌会長山本広和被告(60)=札幌市東区=の論告求刑公判が22日、札幌地裁であり、
検察側は懲役2年を求刑した。弁護側の最終弁論は28日で、判決は2月12日に言い渡される予定。
論告で検察側は「選対委員長代行として行った組織的犯行で、運動員に約束した報酬は計約260万円。
買収は最も悪質な選挙違反だ」と主張した。





起訴状によると、山本被告は昨年5月〜8月、運動員計35人に、電話で有権者に小林への投票を呼び掛けるよう依頼。
報酬を支払うと約束したなどとしている。 一方、山本被告は15日の被告人質問で、2003年〜07年の札幌市議選や道議選、
衆院選でもアルバイトに電話で有権者への投票依頼をさせたとした上で、連合札幌事務局長(昨年4月死去)の
提案だったと述べている。


@山本に禁固刑以上の刑が確定すれば、連座制の適用により小林千代美は失職する。
小林千代美は「女性国際戦犯法廷冒とく許すな日朝女性緊急集会」に参加するバリバリのビッチ。


平成22年01月22日