動画の概要を書き起こしたものは 日本教職員組合（にほんきょうしょくいんくみあい）は、 日本の教員・学校職員による労働組合の連合体。 略称は、日教組（にっきょうそ）。 教員労働組合連合体としては日本最大である。 日本労働組合総連合会加盟。 組織の形態は法人格のない社団。 ＜参考＞ | |
「広く全日本および全世界の労働者農民諸君と手をたずさえて我国に残存するあらゆる悪秩序と闘い、これを徹底的に打破して、豊かな民主主義教育・文化の建設に邁進することを厳粛に誓う」（1947年、日教組結成大会での宣言）
「一人々々の組合員が 自らのプチブル的傾向を脱皮し教育界に温存されている封建的残滓を打破して階級的立場を明確にし、分会、地区、府県、地域、中央へと日常闘争を進める ことによって初めて日教組の組織は強化されるのである」（1949年、日教組第五回定期大会の運動方針）
「日本教職員組合の運動方針には『 教育労働者として階級的立場を明らかにして闘う 』と書いてありますが、われわれはそのように、日本の貧しい人々、つまり、労働者の側に立って、日本の横暴な資産階級のわがままと闘うのであります」（1953年、日教組のパンフレット『新しく教師となった人々に』）
| 氏名（売国列伝） | 衆 参 |
選挙区 | Wikipedia | 主な売国実績 （主導者は★印、準主導者は●印が付いています） |
売国度 |
| 横路孝弘 （民主党） | 衆 | 北海道第1区 | 外国人参政権推進 昭和天皇ご大葬を欠席するも金日成の葬儀には参列 日本民主教育政治連盟（日教組） ★衆院副議長 |
S | |
| 鉢呂吉雄 （民主党） | 衆 | 北海道第4区 | 外国人参政権推進 朝鮮半島問題研究会（日朝国交正常化） 日本民主教育政治連盟（日教組） |
S | |
| 神本美恵子 （民主党） | 参 | 比例区 | 外国人参政権推進 日本民主教育政治連盟（日教組） 日教組教育文化局長、連合福岡女性委員長 |
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| 輿石東 （民主党） | 参 | 山梨県 | 日本民主教育政治連盟（日教組） ★民主党「次の内閣」副総理 |
S | |
| 佐藤泰介 （民主党） | 参 | 愛知選挙区 | 外国人参政権推進 日本民主教育政治連盟（日教組） 愛知県教組委員長 |
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| 辻泰弘 （民主党） | 参 | 兵庫選挙区 | 外国人参政権推進 日本民主教育政治連盟（日教組） 連合経済産業局部長、連合会長秘書 |
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| 那谷屋正義 （民主党） | 参 | 比例区 | 外国人参政権推進 日本民主教育政治連盟（日教組） 日教組教育政策委員長 |
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| 水岡俊一 （民主党） | 参 | 兵庫選挙区 | 外国人参政権推進 日本民主教育政治連盟（日教組） 兵庫県教組書記次長、兵庫県教育研究所副所長 |
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| 近藤正道 （社会民主党） | 参 | 新潟選挙区 | 日本民主教育政治連盟（日教組） | ||
| 角田義一 （民主党の元議員） | 参 | - | ★朝鮮総連系から違法献金 | S |
日教組がなぜ反日自虐教育を公然と行うことができるかというと、それは部落解放同盟という用心棒がバックにいるからです。
自民党が惨敗し、安倍晋三首相電撃退陣の一因となった今年７月の参院選で、 全国最大の指定暴力団「山口組」（本部・神戸市）が、傘下の直系組織に民主党を支援するよう通達を出していた ことが１１日、関係者らの証言でわかった。
北朝鮮の朝鮮労働党の指導下にあるとされる朝鮮総連（在日本朝鮮人総連合会）が９月中旬に開いた中央委員会で 「われわれは新しい連立政権に対北敵対政策を是正せしめ、日朝平壌宣言を誠実に履行させる対外事業（工作）を進攻的に広げる」 などの方針を示し、幹部約３５０人に政界工作を指示していたことが、産経新聞が入手した総連内部文書でわかった。
総連は、 日本の政権交代をこれまでの対北強硬路線から融和路線に転じさせる好機 と受け止めており、１６日には都内で欧米などの親北団体を集め、「海外同胞大会」を開いている。
文書は「在日朝鮮人運動の新しい全盛期を開くため確固とした土台を構築し、同胞が主人となる大衆運動の高揚と革新の成果として総連第２２回全体大会を迎えるために」と題した計１６枚。来年に予定される総連の「全体大会」に向け、組織拡大など活動指針を明示した。関係筋によると、総連首脳部が訪朝し、朝鮮労働党の指導で作成され、決裁を受けているという。
文書では 「与野党をはじめ政界、言論界、在野の人材、社会団体との事業を強化、日朝関係改善と国交正常化を追求する社会的世論を大きく活気付けること」 として 親北ムードの醸成を指示 。日本政府への働きかけとして、貨物船「万景峰９２」の入港禁止など 日本の独自制裁の撤廃 を「闘争」の目標に掲げた。
さらに５月の核実験を受けた追加制裁として実施した輸出禁止措置により「同胞が祖国の家族らに送る郵便物や人道物資まで遮断された」などと主張。「前代未聞の人権蹂躙（じゅうりん）だ。国際社会に暴露、糾弾し、新連立政権（鳩山政権）がこれを即時撤回する措置を取るよう強力に要求する」とした。禁止措置では人道目的は例外となっているが、 「人道」を理由に新政権から制裁解除を引き出したい ようだ。
一方、地方政界への工作について 「いくつかの地方自治体選挙でわれわれの活動を理解し、同情する人材が当選した」 と評価し、「これに関連し、 地域密着の対外活動（政治工作） を現実的な条件に合わせさらに強化、努力すること」と指示している。
朝鮮総連は 旧日本社会党 や 総評 、 日教組 などと歴史的な交流関係にあり、 民主党の支持団体には、なお関係の深い団体が少なくない とされている。
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/091018/plc0910180021000-n1.htm
事あるたびに人権を叫ぶ日教組が、教え子たちに拉致事件にはなぜ口を閉ざすのか。
拭いきれない北朝鮮と日教組との癒着に行き着く。
（省略）
日教組の川上委員長は北朝鮮に出向き今後も日教組と北朝鮮教育総同盟との交流促進を確認した。
その際、 食糧支援と称して１００万円を職業総同盟委員長に手渡している。
教職員の「組合費」から捻出した北朝鮮への献金といって良い。
（省略）
三重県教組第３５回大会の会計報告で、 北朝鮮への支援団体「日朝県民会議」へ、正式に資金提供を継続 していることが分かった。
（省略）
県は毎年、組合の要求で 朝鮮学校に２３０万円の税金を支出 している。
不審に思った市民が、住民監査を要求したがなぜか不受理となっている。
県民の不信をよそに、三重県教組は引き続き朝鮮学校への２３０万円の補助金の要求をしている。
この人は、 日教組の委員長を１２年間も務めた その世界では有名人ですが、現在の知名度はどうなのでしょうか。いろいろなエピソードがありますが、とにかく 北朝鮮のことが大好きだった ようで、１９７４年の著書「チュチェの目、朝鮮を訪ねて」の中で、次のように書いています。
《この国には泥棒がいない。泥棒とは、富の片寄ったところに発生する。この国には、泥棒の必要がないのである。泥棒も殺人犯もいないから、警察官もいない》
ある時期、北朝鮮をユートピアであるかのように礼賛した人々がいたようですが、その典型的な１人だったのかもしれません。 １９９１年には、北朝鮮から「親善勲章第１級」も授与されています。 まあ、日教組の関係団体には、
《わたしは訪朝して以降、 『世界のなかで尊敬する人は誰ですか』と聞かれると、真っ先に金日成主席の名前をあげる ことにしています。（中略）主席に直接お会いし、朝鮮人民が心から敬愛し、父とあおぐにふさわしい人であることを確信したからでした》（「キムイルソン主義研究」第１００号）
拉致事件のことなどは、まったく頭になかったのでしょうね。なんだかなあ、という感じです。…話がずれましたが、私が槙枝氏にインタビューしたのは１９９５年８月１１日のことでした。当時、 村山政権下で日教組と文部省が歩み寄り 、日教組執行部が「日の丸・君が代強制反対の棚上げ」「学習指導要領の是認」などの運動方針を打ち出していたので、果たして日教組は変わるのかについて見解を聞いたのです。結果は、まあ国会開会中の国会前に座り込んでいる教育労働者の姿を見れば分かることですが。
教育基本法改正案の委員会採決が近いとあって、きょうの国会前は全国から座り込みにやってきた労組のみなさんで大混雑です。
（省略）
それで私は、いつものように来るビラは拒まず、の姿勢で数種類のビラを受け取ったのですが、きょうはあることに気づきました。それは、 日教組って、中核派、革マル、全学連に期待され、応援されている んだなあということです。シンパシーを寄せられているというか。
例えば、 中核派が配っていたビラ は、「闘う日教組の再生を今こそ」との見出しをつけて、次のように書いています。
「教育労働者の階級的潮流を軸にして、 闘う日教組を再生させ、３０万組合員が団結して闘えば、教育基本法改悪策動は根底から吹き飛ぶ。 参院での教基法改悪阻止闘争を衆院段階を数倍、数十倍する闘いに押し上げよう」
階級的潮流って意味が分かりませんが、日教組にもっとやれやれとたきつけているようですね。次に革マルを見てみます。 革マルのビラ は、日教組や全教の本部について「やる気がない」と糾弾し、一般組合員に立ち上がれと呼びかけています。
「この決定的瞬間に、国会前座りこみ闘争を放棄したのが日教組本部＝森越執行部であり、この闘争に一般組合員をまったく組織していないのが全教本部＝石元執行部だ。 日教組本部や全教本部のこの世紀の大裏切り＝闘争放棄を弾劾せよ！ 」
（省略）
次に 全学連のビラ を見てみると、日教組などによる座り込みを礼賛し、「『政治活動にかかわる教員が学校の崩壊を招いた』とかと言いなすのは、まさに許しがたいデマゴギーでしかない」として、次のように書いています。
「 （安倍政権は） 国会前座り込み闘争を連日くり広げている 日教組の労働者にたいして、 右派イデオローグを活用し、『いじめ問題を放置して座りこみをやるとは何事だ』『政治運動にうつつをぬかす日教組が学校の崩壊を招いたのだ』と 許しがたい悪罵を投げつけているのだ 」
（省略）
最後に、いつも引用している 全国労組交流センターのビラ から。ははあ、これも日教組の森越委員長を、「右翼の誹謗中傷にぶざまに屈した」と批判し、こう記しています。
「国会前での闘いが確実に安倍政権を追いつめている}」「政府与党は教育労働者の不屈の闘いに恐怖しているのだ」「 闘う日教組の再生こそ教基法改悪への最大の回答だ 」
でも、こうして左翼過激派に応援されたり、叱咤激励されたりする教職員組合って、一体何なんでしょうか。過激派と「連帯」して、果たしてこの国をどこに導こうというのか…。
（省略）
警察の過激派撲滅ポスター |
日教組を支援している過激派は極左思想を持った犯罪集団です。 日本の学生自治会の連合組織のことである。略して全学連（ぜんがくれん）。 全学連には、民青系・中核派系・革マル派系・革労協現代社派系・革労協赤砦社派系の５団体が並存している。 日本の新左翼集団である。通称中核派（ちゅうかくは）。 「反帝国主義・反スターリン主義の旗のもと 万国の労働者団結せよ！」をスローガンに、マルクス・レーニン主義を掲げ、暴力革命による日本革命・世界革命の達成と共産主義社会の実現を目指して数々の赤色テロを行い、活動家や警察官、民間人を殺害・負傷させている。 日本の新左翼（革共同系）の過激派である。通称革マル派。 中核派との内ゲバ殺人や盗聴などの反社会的な非合法活動で知られている。 日本の新左翼系過激派集団（社青同系）。略称は「革労協」。 革労協は内ゲバ殺人や放火などの反社会的な暴力活動（爆弾を使用し警察官を殺害するなどテロリズムに近い）で知られる。 最近でも、主流派（現代社派・狭間派）と反主流派（赤砦社派・木元派）の内ゲバが99年～04年に行なわれ死傷者を出している。 日本の社青同系新左翼党派。1999年、革命的労働者協会（社会党社青同解放派）と分裂して結成された。 通称、赤砦社派。木元派、山茂派とも言う。現代社派との内ゲバや飛翔弾（ひしょうだん）発射事件で知られる。 ＜過激派指名手配犯人＞ 【用語解説】 |
| 報道ワイド日本 －１月１４日号 ゲスト：小林正（教育評論家・元参議院議員）...『正論』２月号の記事「学力低下が 止まらない...諸悪の根源は文科省の隠蔽体質にあり」を御紹介しながら、さらにその 隠蔽体質が日教組との共同戦線であったという新たな情報などについてお聞きします。 | |
左の写真は、 日教組の反日教員によって、独立運動記念公園で生徒に「日帝侵略と植民地蛮行を謝罪する文章」を朗読させ、さらに居並ぶ韓国人に向かって膝をつかせて謝罪させました。 また、世羅高校の校長は連日連夜、国旗掲揚・国歌斉唱の中止を求める日教組や部落解放同盟などとの交渉に追われ、心労から自殺してしまいました（ |
中国での反日デモのテレビ映像に「中国はおかしい」「悪いのは向こうだ」と、過去を知らないまま反発する若者たち。そんな若者に日中の歴史を学び、考えを深めてもらおうという取り組みが関東や北陸の高校で行われ、授業を通じた子どもの変化が２５日から三重県で開催される日教組教育研究全国集会で報告される。
中国で反日デモが広がった昨年４月から関東地方の高校で行われた現代社会の授業。
５０代の男性教諭は、デモをどう考えるか生徒に尋ねた。
９割が「昔の戦争を今さら中国が持ち出すのはおかしい」。
「日本は十分反省している」も７割に。デモ拡大の理由は「分からない」などの答えが返ってきた。
教諭は「歴史を知らない」と感じ、近代史を簡単に教えた。犠牲になった住民の遺骨を残す中国の記念館を見た体験を話し、南京事件の生き残りの中国人証言などを特集したテレビ番組のビデオも見せた。
（途中略）
いま、学力「低下」問題への「対策」のひとつとして、政策側から言われている「早寝・早起き・朝ご飯」は、人の生活の仕方、生き方という、憲法の下でけっしてその価値の優劣を示してはいけないことがらに踏み込もうとする違憲のスローガンである。
重要な点は、このようなスローガンの内容そのものの善し悪しは、この問題の議論にとってはまったく関係がないという点にある。 仮にその具体的内容が、多くの人々が納得するような善いもの(あるいは少なくとも善いところもあるもの)であったとしても、そもそもそのような価値は比較不可能なもので、一定の尺度に乗るようなものではないとすることが、民主的社会の大前提である。価値あるいは道徳に関することがらは、私生活の自由として保護されるべきことがらなのである。
（以下、ど～でもいいので省略）
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2010-07-15
