| 母子世帯の年収 8割が200万未満/青森県内（2010/07/15） |
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青森県は１４日、県内の一人親家庭などを対象に、２００９年度行った実態調査の結果を公表した。母子世帯の年収は２００万円未満が約８割を占め、０３年度に実施した前回調査に比べて常勤雇用の割合が減少した。「生活費に困っている」とした割合は７４・０％と前回を９・４ポイント上回り、不安定な経済情勢が家計を直撃している実情が明らかになった。 調査は県内の一人親世帯、父母のいない世帯、寡婦を対象に、５年ごとをめどに実施している。対象の２万２９２０世帯のうち１万３１７世帯にアンケートを行い、３６８０世帯から回答を得た。回答率は３５・７％。 ０９年度の母子世帯は１万７１１５世帯で、前回に比べて１６０７世帯増加。原因は約９割が離婚だった。父子世帯は１３７世帯減り、１６３１世帯。 母親の雇用形態は、常勤が４２・６％と前回を１３・５ポイント下回り、臨時やパート、派遣の非正規雇用は４３・９％から５７・４％に増加した。父子世帯でも常勤は８６・７％から７３・８％に低下し、不安定な雇用情勢を反映する結果となった。 年間総収入は、今回初めて調査項目に加わった。母子世帯では「１００万〜１５０万円未満」が最も多い３４・４％、次いで「５０万〜１００万円未満」が２１・４％で、２００万円未満が７７・７％を占めた。父子世帯で２００万円未満の世帯は、３５・７％。 希望する制度や政策で最も多かったのは、母子世帯が「年金・手当の増額」、父子世帯が「父子手当・貸付制度の創設」。困っていることは、母子、父子世帯ともに「生活費」がトップだった。 調査結果を受け、県こどもみらい課は「厳しい経済情勢がそのまま表れている。今後の政策に反映させたい。８月から父子世帯にも児童扶養手当が支給されるので、制度を活用してほしい」としている。 |
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