解決済みの質問

【民主党】災害対策用の予備費を生活保護の母子加算へ【民主党は馬鹿ですか？】

http://s03.megalodon.jp/2009-1008-0302-08/headlines.yahoo.co.jp/hl?...

民主党が手をつけてはいけない「災害対策用の予備費」を、母子家庭に渡すらしいです。
台風や大地震で災害があった時はどうするんでしょうか？
まさか被災地を見殺しにするんでしょうか？

災害関係の予備費は積み立てです。
使ったら、使った分だけ減っていき、最終的には無くなります。
貯金を切り崩しているのと同じです。
貯金を切り崩して、ばら撒いているのと同じです。
この民主党が与党の間に大地震や大災害が起きないように祈っています。

母子加算（１８歳以下 1人＝約20000円）+子供手当て（中学生まで 1人＝26000円）
まじめに働いて生保に頼らず生計を立ててる母子家庭や一般家庭が馬鹿らしくなります。
根本的におかしいのは、「生活保護を受けている母子世帯より、一般の母子世帯の方が収入が低い」って状態です。
働かずに国からお金もらってる方が、働いてる母子家庭より収入が多いってのはどう考えたっておかしくないですか？

以下、全文産経新聞
母子加算、１２月復活へ～６０億円捻出へ調整

政府は７日、今年３月末に廃止された生活保護世帯への「母子加算」を１２月までに復活する方針を固めた。平成２１年度中に必要な金額は６０億円前後の見込み。財源としては２１年度予算の予備費などを充当する方向で、厚生労働省と財務省が詰めの調整を続けている。月内には合意に達する見通しだ。母子加算を年内に復活することで、鳩山政権による政策転換の実績をつくりたいとの狙いもある。

母子加算は１８歳以下の子供がいて、かつ生活保護を受けている母子家庭に月約２万円を支給する制度。全国の約１０万世帯が対象となっていたが、「生活保護を受けている母子世帯より、一般の母子世帯の方が収入が低い」との理由から、自公政権時代の２０年度末に廃止された。ただ、民主党などは廃止によって「格差の固定化を招く」と批判し、民主、社民、国民新の３党は先の衆院選で共通政策に掲げていた。

政府は母子加算復活の財源として、２１年度予算の予備費を充てたい考えだが、予備費は本来、災害などの不測の事態に対応するための資金として積まれており、財務省が難色を示している。ただ、当初は１０月からの復活を目指していた長妻昭厚労相は「１日も早く復活させたい」との考えを変えておらず、年内復活を実現するためにも