ＩＭＦ、日本に消費税の段階引き上げ要請　１１年度から最大１５％に

　【ワシントン＝渡辺浩生】国際通貨基金（ＩＭＦ）は１４日、日本経済に関する年次審査報告を公表し、先進国で最悪水準の財政状況の再建に向けて、２０１１年度から消費税の段階的な引き上げを含む財政健全化の必要性を訴えた。また菅直人政権が発表した財政運営戦略に期待を表明した。

　参院選の民主党大敗で、消費税増税など税制改革の先送り論が高まる中、ＩＭＦの提言は今後の財政論議に影響を与えそうだ。

　報告は、０９年度の財政赤字が対国内総生産（ＧＤＰ）比で１０・２５％、純公的債務は１１０％に達した日本の財政状況を先進国で最も高い水準と指摘。「信頼に足る財政調整の喫緊性」を強調した。

　そのうえで財政健全化策は１１年度から着手すべきと指摘。包括的税制改革として消費税率を１１年度から最大１５％まで引き上げたケースを例示。ＧＤＰ比で４〜５％分の歳入が増えると試算した。１４％から最大２２％までの引き上げたケースも例示した。

　また、消費増税に加え、所得税控除の縮減を行う一方で、国内投資を刺激するための法人税の引き下げも行うべきとしている。

　審査報告を受けたＩＭＦ理事会の政策提言でも「包括的な税制改革に支えられた段階的な消費税増税や社会保障制度改革に焦点をあてるべきと提言。ただ、実施にはまだ初期段階にある景気回復に配慮すべきとも指摘している。

　一方、日銀の金融政策についてはデフレに対処するための現行の措置を評価。景気の見通しが悪化し、デフレ圧力が強まった際には、追加的な緩和策が必要との見方を示した。