交付金９２７億円削減「国の将来危うく」　国・私立大側が共同声明

　菅直人内閣の「財政運営戦略」に基づく歳出削減で、大阪、九州大学を消滅させる規模の国立大学法人運営費交付金９２７億円が削減されると試算された問題で、国立大学協会（会長・浜田純一東京大学総長）と日本私立大学団体連合会（会長・白井克彦早稲田大学総長）は１４日、同交付金などを削減対象から外すように求める共同声明を発表した。

　共同声明では、削減について「大学の存立を危うくし、科学・技術と人材に頼るしかない我が国の将来を危うくする致命的な施策」と批判。国立大学の交付金のほか、私立大学等経常費補助についても「２５８億円削減が求められる」として、削減対象から外すように要望した。

　国立大学法人運営費交付金の削減額については、文部科学省が９２７億円に上ると試算。「大学の研究機能が停止する」「大阪大と九州大の２大学を消滅させるか、地方大学や小規模大学２７大学をなくさざるをえない規模」として、削減対象から外すよう求める方針を固めている。