与党の会期末処理拒否で請願約４０００件がフイに

　通常国会会期末の１６日に民主党が参院本会議の開催を拒否したことで、国民が政府に要望する請願約４０００件が国会閉会とともに葬られたことが波紋を広げている。野党各党は「憲法で保障された国民の請願権を奪う行為だ」として、かつては請願を重視した民主党が「選挙第一主義」に変心したと批判している。

　請願の扱いに法的拘束力はないものの、政府は請願が送付されると対応を報告しなければならない。野党各党は「政府に国民の声を届ける重要な手段」（共産党国会事務局）と位置づけてきた。民主党も野党時代は通常国会で毎年約２千件の請願を紹介した。

　先の国会では、衆院が２１０６件、参院は１７９０件の請願を受理した。署名はのべ約２３００万人分にのぼった。請願内容は各種法改正の要求のほか、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾（ぎのわん）市）移設問題や選択的夫婦別姓などに関し意見が寄せられた。

　通常は衆参両院が受理した請願のうち、与野党が一致する「１、２割程度」（衆院請願課）が会期末の本会議で採択され、内閣に送付される。昨年のように衆院の解散・総選挙によって国会が閉会し、請願が審議未了となってしまうこともあるが、前回の参院選が行われた平成１９年の通常国会では衆参両院で計８５０件が採択された。

　だが先の国会では、野党が菅直人首相問責決議案などを出すと、民主党は決議案の採決を避けるために１６日の参院本会議の開催を拒否した。これに反発した野党が衆院の審議を拒否したことで、衆参両院ですべての請願が採択されずに審議未了となった。

　１６日に参院で共同記者会見した野党７党は「国民が寄せた請願を無視するのは許せない」（川田龍平みんなの党政調会長代理）「議会制民主主義を担う資格が問われる」（井上哲士共産党参院国対委員長）などと民主党の対応を批判した。

　関西大の吉田栄司教授（憲法学）は「国会請願には本来回答が準備されるべきで、会期末に受理処理さえなかったのは（請願権を保障した）憲法１６条の重大な侵害だ」と話している。