政治

　政府は米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設先となる代替施設の位置や工法について、日米共同声明に明記した期限の８月末時点では専門家による見解にとどめ、政府方針とはしない方向で調整に入った。政府高官は１４日夜、「実務者協議とその後の外務・防衛担当閣僚の協議は別次元の話だ」と述べた。複数案提示などによる事実上の先送りで沖縄県側の反応を探り、理解を得たい考え。日米両政府は参院選で中断していた外務・防衛両省の課長級による実務者協議を１５日に米国で再開する。

　自民党政権下での日米合意は辺野古沿岸部を埋め立て、２本の滑走路をＶ字形に配置するとしていた。鳩山前政権ではこの案を微修正し、海底のヘドロを再利用する環境配慮型の埋め立てにする案が有力視されていた。これに加え、防衛省内では滑走路を１本にし、より沖合に移動する案が検討されている。

　両政府は、外務・防衛担当閣僚による日米安全保障協議委員会（２プラス２）を９月以降に開き、移設計画を決定する予定。日米共同声明では「代替施設の位置や工法に関する検討作業を８月末までに完了させる」と明記していた。しかし、参院選大敗の影響もあり、外務省内でも「８月末は専門家の見解をまとめるだけ」（幹部）との見方が大勢だ。【西田進一郎、吉永康朗】