社会	2010年7月14日 09時35分
(27時間29分前に更新)

　今年上半期（１～６月）に県警が摘発した暴力団犯罪の件数（暫定値）は１１３件（摘発人数７７人）で、過去５年間で最も件数の多い昨年同期６３件（４０人）の約２倍になることが１３日、県警暴力団対策課への取材で分かった。下期になって増加傾向を示した昨年１年間の２２４件（１５６人）を上回るペースで推移している。県警は暴力団の資金源となる犯罪が増えているとみて各自治体や企業などと連携した取り締まりを強化。９月の県議会定例会に「県暴力団排除条例」を提案する方針だ。（吉川毅）

　今年上半期の暴力団犯罪をみると、暴力団の資金源につながる犯罪が増加。特に覚せい剤取締法違反の摘発が１７件・９人で、前年同期比７件・３人の２倍以上。県警は、覚せい剤取引が新たな犯罪の資金源になったり、暴力団などの犯罪組織に吸い上げられたりする恐れがあるとして警戒を強めている。

　また、県警は今年２～５月にかけて、伊是名村で不正に住民票を異動させていたとして、電磁的公正証書原本不実記録・同供用の容疑で暴力団組員ら１３人を逮捕。そのほか、けん銃３丁と実弾数十発を南風原町内の民家に保管していた銃刀法違反（所持）容疑や、虚偽の登記簿を用いて金融機関から約３千万円をだまし取った詐欺容疑で、それぞれ暴力団幹部が逮捕される事犯もあった。

　県警のまとめでは、暴力団の摘発は、２００５年が１４９件（１２７人）、０６年が１６６件（１４０人）、０７年が１３３件（１１４人）、０８年が１７２件（１６０人）で、この５年間は増加傾向にある。

　県警暴力団対策課は「県内でも、多くの暴力団員が活動を続けている。暴力団と取引する事業者を根絶し、資金源を絶つことが重要だ」として、暴力団排除条例の策定を急いでいる。条例には、暴力団の威力を利用した事業契約の禁止や暴力団から危害を加えられる恐れがある人の保護などが盛り込まれる予定。

　県警によると、暴力団対策法で規定する県内の指定暴力団は２団体。構成員と準構成員を合わせた人数（３月末現在）は、三代目旭琉会が約３４０人、沖縄旭琉会が約５４０人。そのほかの暴力団としては、東亜会誼興業が約３０人となっている。

［ことば］

　暴力団排除条例　暴力団を排除するための総合的な条例として、今年４月に全国で初めて福岡県で施行され、６月に初適用された。民間事業者が商取引を通じて暴力団に利益供与することを禁じ、悪質な違反に刑事罰を科すことが定められている。愛媛県は罰則なしで８月に施行する。