政府は、8月15日の光復節（日本の植民地支配からの解放を記念する日）に数千人を対象とする特赦・復権を考えていることが14日、確認された。

　政府が検討している特赦対象者には、企業家や政治家、そして2008年の第18代総選挙時に選挙法に違反、刑が確定した選挙法違反者らが多数含まれるという。昨年末の李健煕（イ・ゴンヒ）サムスン電子会長単独赦免時に除外された経済人のうち相当数も、特赦の対象として検討されていると言われている。

　このとき、全国経済人連合会（全経連）など五つの経済団体は、サムスングループ関係者や金宇中（キム・ウジュン）大宇グループ元会長、金俊起（キム・ジュンギ）東部グループ会長、朴健培（パク・コンベ）ヘテ・グループ元会長、劉常夫（ユ・サンブ）POSCO（ポスコ）元会長など企業家78人の赦免・復権を請願した。今回、特赦が実施されれば、李明博（イ・ミョンバク）政権が発足してから5回目となる。

崔源奎（チェ・ウォンギュ）記者