日本振興銀行の木村前会長ら逮捕…竹中元金融相のブレーン

　警視庁捜査２課は１４日、業務用の電子メールを削除し金融庁の検査を妨害したとして、銀行法違反（検査忌避）の疑いで日本振興銀行（東京都千代田区）の前会長木村剛容疑者（４８）と社長西野達也容疑者（５４）、元執行役関本信洋容疑者（３８）ら計５人を逮捕した。警視庁によると、木村前会長は容疑を否認。ほかの４人は認めている。

　振興銀の検査忌避問題は、元金融庁顧問で小泉政権時代に竹中平蔵元金融担当相のブレーンだった木村前会長が刑事責任を問われる事態に発展した。

　振興銀は１４日、西野社長を解任。後任に作家で社外取締役の江上剛（本名小畠晴喜）氏（５６）を充てる人事を発表した。

　振興銀をめぐっては、昨年２月に経営破綻した商工ローン大手ＳＦＣＧ（旧商工ファンド）との債権売買取引で、出資法の上限金利を上回る４５・７％の実質金利を「手数料」の形で取得した違法性のある行為が発覚。融資先など百数十社で構成し、木村前会長が創設した「中小企業振興ネットワーク」に参加する企業間での取引でも不透明さが指摘されている。

　削除メールにはこれらの取引に関する内容が含まれており、捜査２課は、取引の実態を隠ぺいするため、木村前会長が主導して組織的にメールを削除したとみている。

　木村前会長は共同通信の取材に「検査忌避を指示した事実は一切ない」と関与を否定していた。

　５人の逮捕容疑は、昨年６月から今年３月に実施された金融庁の立ち入り検査に際し、振興銀の業務や財産の実態把握を阻む目的でサーバー内に保管されていた電子メール約２８０通を削除。メール欠落の経緯などについて検査官に「人的ミス」などと虚偽の説明をし、検査を妨害した疑い。

　警視庁によると、木村前会長が社内会議で幹部らに「メールを消せ」と指示していたという。削除されたメールは計八百数十通で、うち業務関連のメールは逮捕容疑分を含む七百数十通に上る。

　一方、中小企業振興ネットワークの中核企業が、破綻した振興銀の融資先から備品などを高額で買い取り、その代金を不良債権化した融資金の返済に充てさせていたことが同行関係者への取材で判明した。関係者は「融資の焦げ付きを隠し、業績を良く見せ掛けるため」と指摘。振興銀側が貸し倒れを隠ぺいするための工作だった可能性があるという。

（2010年7月14日21時25分スポーツ報知）

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