１５日にも殺処分で是正指示へ　口蹄疫、農水省が宮崎県に

　宮崎県の口蹄疫問題で農林水産省は１４日、県が特例救済を求めている民間種牛６頭について、県に対し殺処分を求める是正指示を出す方向で関係省庁と本格調整に入った。１５日にも出す見通し。

　殺処分は国が自治体に委託する「法定受託事務」にあたる。総務省によると、同事務で地方自治法に基づき都道府県に是正指示を出すのは初めてになるという。

　山田正彦農相は１４日、仙谷由人官房長官と会談し、異例の事態になることへの了承を得た。同省は是正指示を出しても県が応じない場合、国による殺処分の代執行を検討する。

　東国原英夫知事は、宮崎県庁で記者団に「地方自治法上の（是正）指示は重く、悩ましい」と述べた上で、従うかどうかは「指示があってからの話だ」と明言を避けた。

　代執行までの流れは、今回の是正指示とは別の地方自治法の規定に基づいて殺処分を知事に勧告。それで従わない場合は指示を出し、さらに応じない際は高裁に知事への命令を請求する。

　高裁は国の訴えが妥当と判断すれば、知事に命令を出し、それに従わない場合に、国が都道府県に代わって執行する。