渡辺代表、消費税より行革協議を　参院議長は自民から

　みんなの党の渡辺喜美代表は１４日、共同通信のインタビューに都内で応じ、菅直人首相が呼び掛ける消費税の与野党協議より行政改革の協議を優先させるべきだとの考えを表明した。参院議長人事に関しては、野党第１党の自民党から選出すべきだと主張した。

　参院で野党が多数派の「ねじれ国会」への対応をめぐっては「アジェンダ（政策課題）が一致する範囲内での連携はあり得る」と指摘。民主党に協力する場合でも、政策ごとの「部分連合」にとどめる意向を重ねて示した。秋の臨時国会にデフレ脱却関連法案を提出し最優先課題として成立を目指す考えも強調した。

　同時に「次期衆院選の時期はかなり早くなる。候補擁立を前倒しで進める。いい人材を早めに公認決定したい」と述べ、早期の衆院解散・総選挙に備える方針を明らかにした。

　渡辺氏は消費税に関する首相の提案を「増税のための協議だ」と批判。党が重視する官僚天下り禁止など公務員制度改革を中心として「行政改革の協議を優先させるべきだ」と訴えた。