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民間種雄牛、市長会も救済支持　きょうにも結論

（2010年7月13日）

　県市長会（会長・黒木健二日向市長、９市）は１２日、定例会を開き、口蹄疫問題で東国原知事が国に提案している民間種雄牛６頭の救済を支持することを決めた。

　一方、山田正彦農相と仙谷由人官房長官は同日、首相官邸で会談し、救済を政府として認めない方針を確認。政府の現地対策チーム本部長・篠原孝農水副大臣は菅直人首相が本部長を務める政府対策本部会議などで１３日にも結論を出すよう求めていることを明らかにした。

　市長会では長峯誠都城市長が「国が殺処分を示せば訴訟となり県内の制限解除が遠のく。国の政治判断を前に市長会の意見をまとめたい」と提案。県が示す種雄牛の県有化案について、抗体検査の実施や価値評価などの条件を加えて支持することを決めた。黒木市長が上京し、１４日に山田農相に直接伝える。

　しかし、山田農相は週内にも東国原知事を農林水産省に呼び、予定通り殺処分するよう強く求める考え。仙谷官房長官との会談後、記者団に対し「官房長官も国家的危機管理として、きちっと口蹄疫対策特別措置法に基づいて処分してもらうしかないという見解だった」と述べた。

　篠原副大臣は同日の会見で１３日の閣議の前後に対策本部会議か関連閣僚の懇談会を開き問題を協議するよう要望していると説明した。

　民間種雄牛をめぐっては、所有する農場経営者がワクチン接種を拒否。県の殺処分勧告にも応じないため、種雄牛を県有化することで他の県有種雄牛と同様に殺処分対象としない特例を国に求めている。