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気をつけよう 犯罪の手口 自治体職員等を装った詐欺事件  こんなにあります。ぜひ 気をつけて

2007-07-24
テーマ:犯罪レーダー


akushitsu
大阪府警の社会保険事務所職員等をかたった詐欺にご用心 (PDF) より

以下 ヤフーニュースより引用

7月13日19時0分配信 時事通信


 東京社会保険事務局は13日、社会保険庁職員を装って信用させ、現金自動預払機(ATM)から現金を振り込ませる「振り込め詐欺」が都内で7月に2件発生したと発表した。これらとは別に同様な不審電話の情報が6月から9件寄せられており、同局は「職員がATMの操作をお願いすることはない」と高齢者らに注意を呼び掛けている。 

最終更新:7月13日19時0分

職員かたり「補助金請求を」=不審電話に注意呼び掛け-厚労省

7月13日21時2分配信 時事通信  


 厚生労働省の職員を装って、補助金の請求手続きを求める不審な電話が相次いでいるとして、同省は13日、銀行口座などの個人情報を教えないよう注意を呼び掛けた。被害は確認されていないという。
 同省によると、最初に情報が寄せられたのは6月28日。実在しない「厚生労働省社会医療センター」や「医療保険センター」を名乗り、「医療保険特別補助金の請求期限がきょうまでです」と請求手続きを求める内容で、電話を受けた人が不審に思い、同省に問い合わせた。 

最終更新:7月13日21時2分

 

<不審電話>「裁判員に選任」と、個人情報聞く 広島

7月13日20時7分配信 毎日新聞


 「裁判員に選任された」と言って、住所、氏名などの個人情報を聞き出そうとする不審な電話が広島県内の住民にあり、法務省は13日、「裁判員候補者への連絡は08年末以降の予定。裁判員に選ばれても電話で個人情報を尋ねられることはない。近くの裁判所か検察庁に相談してほしい」と注意を呼びかけている。

最終更新:7月13日20時7分

「還付金です」振り込め詐欺 被害総額2億円超 国税庁

7月14日16時2分配信 産経新聞


 税務署職員を名乗り「還付金がある」と偽って、現金自動預払機(ATM)の操作を指示する振り込め詐欺の電話の件数が、昨年6月から今年5月までの1年間に全国で約1万6000件に上ったことが、国税庁のまとめで分かった。このうち実際に金を振り込んだケースは約250件で、被害総額は2億円を超えるという。

 還付金返還を装って言葉巧みにATMから金を振り込ませようとする電話は昨年6月ごろに首都圏を中心にかかり始め、昨秋ごろから全国に拡大。同庁は「税務署職員が還付手続きでATM操作を指示することなどあり得ない。国民に繰り返し注意を呼び掛けたい」としている。

 国税庁によると、今年5月までの1年間に、各地の税務署などに通報があった不審な電話の件数を都道府県別でみると、特に多かったのは東京の5413件や千葉の2251件、神奈川の1732件など。千葉県では今年5月だけで229件の不審電話があり、6件の実害も出た。

 最近では自治体職員を装う税金還付名目の事件や、社会保険事務所の職員を名乗って送金させようとするなど酷似したケースも多発している。

最終更新:7月14日16時2分


以上 ヤフーニュースより引用


少し前までは、税務署、次は、社会保険事務所と 自治体職員を装っての詐欺事件、暇がない。

まだまだ、郵便局員を装っての例もあるし、先般では、大阪では、銀行員を装ってのキャッシュカードわ詐欺し、現金を引き出すという事件が起こっている。最近では、厚生省・・。


最近では、IDカードを首にぶら下げている、かつ身分証明書を提示するというのが、通例。


それにしても、次から次へと、品を変え、手口を変えて、詐欺するとは、いたちごっこの感がある。

犯罪者との知恵比べといったところであろう。


基本的には、犯罪者と被害者がいて、このような手口は成り立つのである。

行っちゃ悪いが、お役人を信用するのは、個人としては、いかがなものか・・。


規範が崩れて、モラルの低下が著しい。ストーカー事件、痴漢事件、援助交際事件、絶え間ない不祥事。 (きつい言い方、社会保険庁の騙りでの詐欺、意外と、内部者が行って横領していたりなんてことがあったり・・・。) ちょっと、きつい意見であるが、それほどの心構えがないとなかなか、対応ができないのではないかとさえ思う。


基本的には、役所関係では、必ず、文章というものが発生する。電話での連絡のやり取りがあるかもしれないが、金銭関係でのことは、必ず、文章で来るので、その点、気をつけていれば、まずは、大丈夫である。


それと同時に、氏名の確認、部署の確認、そして、連絡先電話番号、以上の確認が必要である。

そして、104で、確認して、改めて、関係部署に電話を行うことが必要である。


ほとんどの場合、そこから、事件性の発覚が行われるのである。

役所は、組織活動を行っているので、その原点を確認しておけば、大抵は、大丈夫。


それとともに、必ず、誰か、相談できる相手を見つけること、それが一番である。


騙りの詐欺は、どんどん変化していっている。しかし、その本質は、依然として変わらない。


子供の安全と同様に一人にならない。孤立しない。相談できる相手を見つける。

そして、そんな、地域を作ること、それが、結構、犯罪の予防の早道なのかもしれない。



 

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  • 1 ブログタイトル:高齢者・福祉ETC
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  • 記事概要:社会保険庁社会保険庁(しゃかいほけんちょう、Social Insurance Agency)は、厚生労働省の外局。政府が管掌する健康保険事業、船員保険事業、厚生年金保険事業、国民年金事業等の運営を任務とする行政機関。長は社会保険庁長官。地方支分部局として都道府県単位の地方社会保

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