新・極右評論

☆お知らせ

　春先のアカウント取り消し以来、更新が滞っていた『ＮＰＯ外国人犯罪追放運動』の公式サイトが転居・再スタート致しました。

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ＮＰＯ外国人犯罪追放運動　公式サイト
http://gaitsui.info/

　
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　ようやく参院選が終わった。

　落選した現法相・千葉景子の続投、大敗の責を問われるべき首相・菅直人の続投が決定！

　千葉の場合、有権者が老婆よりも若く清新なイメージを前面に出す候補者に政治を託したというミーハー的な選択理由も勿論あるだろうが、少なくとも落選という事実からは入管行政から国籍、刑事、民事に至るまでを司る法相としての職務が評価・信任されたとは間違っても言えない。

　それが法相続投とはこの民主党政権とはどこまで厚顔無恥なのかと思ってしまうが、ここで認識しなければならないのは千葉・菅両名の続投が決定したということは近い将来的な衆院解散総選挙はまず無いということである。

　年内に衆院を解散して、あわよくば自民党が棚ぼた的な勝利によって政権復帰を果たすとは反民主・親自民の人にとっては歓喜にむせぶ理想的な状況かも知れないが、自民党にお灸を据えるつもりで民主党にやらせてみたものの、すぐにこれではダメだと分かったので翌年にまた自民党に戻したという都合の良い状況にはならないだろう。

　おそらく未だ民主党政権を裏で指揮しているであろう小沢一郎が幹事長として君臨していた頃、この民主党について、有権者の意識を何ら省みない支那（中国）共産党独裁政権とその体質をまったく一にしているとした識者の指摘を右派・保守層はよもや忘れたわけではあるまい。

　参院で大敗を喫しようが何しようが、最悪の場合、任期満了まで居座るほどツラの皮が厚いのが民主党という党体質である。もっとも仮に自民党政権に戻ったところで、一旦は政権から転落しながらも復帰後は長々と「戦後政治」を続けてきた過去が繰り返されるのみだろう。
　十数年前にも小沢一郎の戦略によって政権から転落し、その後、政権復帰したものの公明党との連立で保守政党としての使命を忘却、衰退の一途を辿って最期を迎えた自民党政治の教訓を政治家も有権者も生かせないとなれば、いかにも喉元過ぎれば熱さを忘れる日本人らしい。

　極端な話、自民党政権の頃でさえ成立が危惧された「人権侵害救済法案」だの「外国人参政権法案」だの、あるいは「民法改悪」「移民受け入れ計画」など「日本解体法案」が民主党政権下で出て来るのは既定路線であり、今さら浮き足立たせても仕方のないことだが、最低限、選挙によって信任されなかったにも関わらず平然と続投を受け入れた法相のクビは民意によって討ち取られるべきだろう。

　いかなる理由があろうと選挙に敗れた党政権がこれまた落選した者を法相として信任し続けるなど、政治家がこんなことを罷り通らせているようでは潔さを美徳とする日本人精神がますます衰退するのみで、実はこのことのほうが恐ろしいのではないか。　

　政治家がそこまで体たらくな状況では在日外国人が過剰な人権保護を要求し、参政権は言うに及ばず国籍取得の簡素化や法制度上のあらゆる権利を要求している中で、外国人である貴様らが日本人の国・社会でそこまで口出しする資格は微塵もない−とする当然の「美徳」をチカラで以って示すことが一層出来にくくなるからである。

　即座に退陣すべき閣僚・政権は退陣し、現政権が推進するなし崩し的な外国人への門戸開放と不法滞在者まで含めた在日外国人への際限ない権利の付与、さらには安全保障の放棄とはまったく対極にある政策・施策、立法に着手するとした野党として本来在るべき姿勢の見えない野党は即座に解党すべきだ。

　今や日本民族に与党も野党も必要ない！　

☆緊急抗議行動

参院選落選の千葉景子に法相辞任を命ず！

【日時】平成２２年７月１４日（水曜日）　正午より

【場所】法務省前（合同庁舎６号館Ａ棟　※赤レンガ棟ではありません）
http://www.moj.go.jp/hisho/kouhou/map_honsyou.html

【主催】ＮＰＯ外国人犯罪追放運動

【連絡】
有門大輔（０９０−４４３９−６５７０）
中村寿徳（０９０−６１０９−０７１２）

☆お知らせ

７月１８日　在特会夏フェス２０１０ＩＮ埼玉について、告知動画が完成しました

☆動画ご紹介　７・１１　ＩＮ伊勢佐木町　

（１）7.11 「ザ・コーヴ」を上映する横浜ニューテアトルは上映を中止せよ！槇秦智氏
http://www.dailymotion.com/video/xdzyog_y7-11-yyyyyyyyyyyyyyyyyyyyyyyyyyyyy_news
（２）7.11 「ザ・コーヴ」を上映する横浜ニューテアトルは上映を中止せよ！槇秦智氏
http://www.dailymotion.com/video/xdzzfz_y7-11-yyyyyyyyyyyyyyyyyyyyyyyyyyyyy_news


（３）7.11 「ザ・コーヴ」を上映する横浜ニューテアトルは上映を中止せよ！槇秦智氏
http://www.dailymotion.com/video/xe006q_y7-11-yyyyyyyyyyyyyyyyyyyyyyyyyyyyy_news
（４）7.11 「ザ・コーヴ」を上映する横浜ニューテアトルは上映を中止せよ！抗議文
http://www.dailymotion.com/video/xe016e_y7-11-yyyyyyyyyyyyyyyyyyyyyyyyyyyyy_news

撮影：レックス氏

　
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侍蟻SamuraiAri声明Statement！

民主・自民再び「ねじれ現象」で政治ショーは続く

今が起ち上がれる「最後」だ！

参院選投票前夜に在日特権廃止と排外主義を説いた意義

　参院選への投票日を翌日に控えた７月１０日夜、『在日特権を許さない市民の会』（略称：在特会　桜井誠会長）が定期的に行なっているインターネット動画サイトを通じた生中継放送「在特会 Saturday Night Special」に出演させて頂き発言の機会を与えてもらったので、八木康洋・在特会副会長より在日朝鮮人への公金支出差し止めを求めた裁判闘争の紹介を要請された『ＮＰＯ外国人犯罪追放運動』の副理事長・中村としのり（健全な国民社会を実現させる運動代表）と共に同会の放送スタジオに赴いた。

　八木副会長のほか在特会からは米田隆司・広報局長らが同席する中、私としては限られた時間内で貧困なボキャブラリーながらも持論として展開する「排外主義」について精一杯述べさせて頂いたものだ。

　事実、暴力団組織の上層部を占め、パチンコはじめ日本のアングラ産業を押さえる在日朝鮮人社会はマスコミや地方・国会議員をも操るに至っており、日本を裏から支配する異民族集団である。
　この度の参院選でも韓国民団は公然と民主党支援に奔走していたし、日本に対する反国家性・反社会性では北も南も関係なく、ここまで「民族問題」として露呈している在日朝鮮人はそもそも戦後社会において「朝鮮民族学校」という朝鮮民族の育成過程を経て日本社会に放たれた。

　その朝鮮民族学校は民主党政権が目玉マニフェストとして実行に着手した高校無償化政策では外国人学校であるにも関わらず、日本の公立校と同等の扱いを公然と主張・要求するに至っているではないか。
　特別永住資格という剥奪・廃止が困難な特権がなおも付与され続け、さらに増長する在日朝鮮人は単なる外国人でありながら外国人登録証の携行義務の廃止が決定されたほか、在日社会そのものが参政権や帰化簡略化の要求によって日本人と何ら変わらぬ、いや、日本人に対する差別的な待遇を永続・固定化させようとしている。

　その意味で、日本で唯一、国政選挙を戦う党として「在日特権（特別永住資格）の廃止」を掲げつつも、然したる支持母体・基盤を持たぬ『維新政党・新風』が今や会員数９千人を誇る在特会を支持勢力として取り込むことなく、今回の参院選出馬への道を自ら断つ結果となったのは返す返すも残念だったと元新風地方本部役員でもある八木副会長と私の「元新風役員コンビ」で話し合ったものだ（新風神奈川県本部の青年部長を辞任した中村としのりを含めれば「元新風役員トリオ」）。

　人道・人権上の配慮から在日朝鮮人への配慮がより事態の解決を難解にするばかりか、その特権的待遇に疑義を呈することがさも外国人・民族差別であるかのように断罪される社会を到来させた状況下、もはやこれは日本人の「排外的ナショナリズム」でなければ剥奪・廃止は不可能なところまで来てしまったと思う。

　米国では南米などから不法入国してきた外国人がマフィアとなり、莫大な資産を築き上げたような例は枚挙に暇がなく、映画「スカーフェイス」（アル・パチーノ主演）はその典型例と言えるが、日本でもこの５０〜６０年の間、同様に不法入国した朝鮮人が特別永住外国人と称し一国の行く末さえも左右させるほどに裏からの支配力を築き上げたのである。

　これを解決するにはもはや排外主義以外に手はない。
　　
　「排外」という表現に嫌悪感や拒否反応、反発を示す向きも強いだろうが、それを率先してやるのが先頭に立って運動を提唱する者らの使命であり、宿命でさえある。それなくして在日特権の廃止はなし得ないし、「排外主義には反対だが、在日特権は廃止させる」などという都合の良い運動が成功するはずはない。

　「排外だの何だのはまだ早い」「過激論は時期尚早だ」とする向きもあろうが、では世論がその段階に達するまで待つのか？　しかし、誰かが率先してやらずして世論がその段階に達するなどということは永遠に起きないこともまた事実ではないか。

　私がブログで排外主義を書き始めた頃、支持が急速に減退するかと思いきや周囲の反応は「排外主義で正解だ」「排外主義でなければその対極にある多民族国家だ」「多文化共生（強制）で日本人が死滅させられる」といった支持の声が強かったことを思い出す。

　私一人で言っていることを、間もなく１万人を突破するであろう在特会が会を挙げて排外主義を唱えれば大きなチカラを生み出すだろうとの自らの主張を在特会の一員としてスタジオで話させて頂いたものだ。

　その兆候は見えている。
　過日、私どものＮＰＯ外国人犯罪追放運動の顧問で人気ブログ『日本よ何処へ』を主宰する瀬戸弘幸が東京都内のネットカフェを利用しようと入店したところ、受付の店員から「瀬戸さんですか？」と問われたという。ブログの愛読者かと思いきや「そうです」との返答に、店員からは「私も在特会の会員です」との名乗り出が！

　同様の話は他にもあるもので八木副会長ら在特会役員が運動終了後の打ち上げに赴いた居酒屋にも「在特会の会員です」と名乗り出る店員が！
　
　今やどこに存在するとも分からぬ在特会員。これが各企業から官公庁に至るまで、さらに言えば法務省の３分の１は在特会員で占められているのではないか、内閣官房機密費は在特会によって掌握されているのではないかといった状況になってくれば自ずと破綻をきたした入管行政は言うに及ばず、安全保障全般に至るまで日本の状況は一気に好転するはずである。

　それが証拠に、今現在はそれとまったく逆のことが現実として起きているから日本がここまでおかしくなったのではないか。

　法務省はじめ各省庁、検察庁、裁判所に至るまでどこに在日朝鮮人やカルト宗教団体または左翼革命勢力のイキのかかったシンパ・信者がいるとも分からない。
　実際、法務省を司る大臣の千葉景子などは元ブント（共産主義者同盟）で、火焔瓶による警察官殺害事件に関与したバリバリの左翼過激派ではないか！

　先ごろ、大阪で支那（中国）残留孤児の安易な帰化が容認され、その親族と称する者４８人の来日・滞在がこれまた安易に容認されて全員が市に申請した生活保護がうち３２人に支給され始めていたという。

　入国管理のガイドラインでは生活に支障・困難をきたすと判断される外国人の入国・滞在を不許可としたり、取り消すことなどが定められているはずだが、このように誰が見ても不可思議な事態が明らかとなったにも関わらず、入管局の見解は「一度出した許可を取り消すことは出来ない」という驚くべきものである。
　
　明らかに偽装国際結婚による在留資格の取得を入管局も警察も把握していながらこれが野放しにされていたりするケースが散見されるが、殺人や強盗など凶悪犯罪でも起こさない限りほぼ黙認されているのが実状のようだ。

　その他、どう見てもただの不法入国でしかない不法滞在の支那人にまで法相の人道的配慮（？）とやらで国外退去命令を妥当とした裁判判決を覆し、在留特別許可が付与される始末。半世紀前の終戦後の混乱期に不法入国した朝鮮人も同様に人道的配慮（？）を施され、後に特別永住外国人となった。

　これら数々の馬鹿げた事態が横行している背景は、法務省や入国管理局に左翼やカルト宗教信者など不穏分子が少なからず入り込んだことと無関係ではあるまい。

　確かに「人権」だの「人道」、「多文化共生」「人種平等」といった誤った考え方が社会通念として唱えられたこととも関係しているが、実際の現場においてそれを履行・実践する者の存在なくしてその浸透はあり得なかった。

　今度はそれを「安全保障」に基づいて履行・実践する者の増殖・浸透を図っていくことが急務で、そうでなければ入管法の瓦解から国そのものが破綻した現在の状況を建て直すことは不可能である。

　在特会はじめ私どもが主張しているのは自民党から派生した民主党現政権その他諸々の新党、公明党、社民党、共産党に至るまで全ての既成政党と政府そのものが容認する日本社会の病巣たる「在日特権」の廃止であり、言わばこれはレジスタンス運動である。

　間もなく参院選の結果がテレビやインターネット速報でリアルタイムに伝えられる頃だが、保守層の多くが懸念する民主党の「一党独裁」が成ったとしても真に（安全保障の）向上を欲する国民生活との対立軸がより明確になってむしろ良いのではないか。
　真っ先に斬り込むべき在日社会・特権という問題は仮に自民党の政権下であっても片付く問題ではない。

　さらに言えば民主党政権で懸念される外国人参政権やら人権侵害救済法案といった所謂「日本解体法案」とは、全て前述の在日朝鮮人社会なる「民族問題」に端を発しており、それら日本解体法案の実現による危険性ばかりが指摘されているが、日本社会が国民として、民族として、それら異民族社会にどう立ち向かうかが問われるべきではないか。

　それらの法案は、日本人が排外的ナショナリズムで立ち向かうとする「最後の手段・行動」を「差別・迫害である」として封じるために持ち出されてきたという側面を見逃せない。

　日本人の不満を吸収するべく社会運動に根差した排外主義・思想の「極右政党」が台頭しない限り、心ある有権者の選択はやはり消去法的にならざるを得ず、際限なく増長した外国人特権は生活保護の支出に見られるように血税という日本人の生活を破壊し続ける（日本人を殺戮し続ける）ことは確実だ。

　今、排外主義という「最後の手段・行動」に出なければ永遠に立ち向かえない。

☆集会のお知らせ

来週の日曜日は「在特会　夏フェスタ」（ご紹介はｉｎ埼玉）
http://www.zaitokukai.info/modules/piCal/index.php?cid=0&smode=Daily&action=View&event_id=0000000326&caldate=2010-7-18

　
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☆ご報告　７・７　ＩＮ文部科学省〜厚生労働省前

在日支那・朝鮮人への保護を一切やめよ！

　平成２２年７月７日、『主権回復を目指す会』らによるシーシェパード・テロへの断罪を求める抗議行動が東京地裁前で行なわれている頃、同じ霞ヶ関の文部科学省前では『在日特権を許さない市民の会』（略称：在特会　桜井誠会長）主催による朝鮮民族学校への無償化に断固反対する抗議行動・抗議文手交が行なわれた。
　その後、一行は厚生労働省へ向かい、なし崩し的な在日外国人への生活保護の支給を一時停止するよう強く求めたものだ。

＜ニコニコ動画＞


＜youtube版＞

http://www.youtube.com/watch?v=5ObpPL86CR0

＜PeeVee.TV版＞
http://peevee.tv/v/6tuod9

　この外国人学校の無償化要求と在日外国人への生活保護支給という「外国人イコール弱者」「外国人イコール即保護の対象」となっている現状を端的に示す例が先ごろ大阪で露呈した。

　支那（中国）残留孤児の子孫とされる７０歳代の姉妹が来日後、ほどなくして日本国籍を取得。その直後、姉妹の介護なる名目で何と４８人もの親族が日本へ入国・滞在。来日直後に全員が大阪市に対して生活保護の受給を申請、そのうち３２人に支給が開始されていたのである。
　　
　来日間もない外国人であっても然したる条件をクリアすることなく、日本人との血縁をろくに精査されることもなく日本国籍を取得することが出来る、日本語がまったく話せず生活基盤を構築するに足らない外国人であっても容易に入国・滞在を容認される、その上、ほぼ無条件で日本人ではにべもなく不許可とされる生活保護をいとも簡単に受給することが出来る−。

　こうなってくると私たち日本人が持つ日本国籍、日本人としての義務・責務の履行、矜持などは何ら意味を成さないものとなってくるだろう。
　これが「日本人差別」というやつだ。

　日頃、日本人が額に汗して労働し税金を納めているのは、なし崩し的に流入してきた支那人（中国人）や朝鮮人にタダ飯を食わせるためなのか？　それら不良外国人により良い生活を提供し日本でのさばらせるための血税なのか？

　断じてそのような理由ではないはずだ。

　埼玉・蕨のカルデロン問題然り、不法滞在外国人の合法化要求が喧しかった頃、一人の不法滞在フィリピン人少女が可哀相だから在留を認めろと言うが、これが仮に十万人あるいは百万人でも同じように在留を認めるのかとする議論があったが、これに置き換えてみれば分かりやすい。

　仮にこれが数十万人あるいは数百万人規模の支那・朝鮮人であったと考えれば、ろくに日本語も話せず、就職先も生活基盤もないまま押し寄せてきたそれらの外国人を日本人がせっせと働いてその生活を支えるようなものである。

　やがてその数が数千万人規模に到達することは自明だが、その前に日本という国・社会が破綻を迎えるだろう。

　即ち外国人への行政による保護は人道・人権または共生といった観点から行なわれるべきものではなく、「安全保障」に基づいて総じて却下すべき類のものであることがお分かりだろう。

　総じて外国人および外国人学校はいかなる理由があろうと、その庇護・保護、補償は自らの母国なり大使館なりに対して求めるべきものであり、日本政府および自治体は何らの責任を有さない。

　在日朝鮮人にせよ、特別永住資格だの彼らの在留資格そのものが明らかな「日本人差別」である。

　ただの外国人であるにも関わらず、外国人としての身分証明書を携行する法律が死文化して形骸化している。間もなくその証明書の携行義務さえ完全に廃止されようとしている。
　一見は外国人差別が排されたように思えるかも知れないが、実のところ、ただの外国人であっても事実上日本人と変わらぬ扱いとなるのであればこれは日本という国と、それを構成する国民・民族を愚弄するもの以外の何でもない。

　
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☆在特会 Saturday Night Special のお知らせ

http://www.zaitokukai.info/modules/piCal/index.php?smode=Daily&action=View&event_id=0000000336&caldate=2010-7-10

☆行動のお知らせ

長谷川喜行支配人と生激論

「ザ・コーヴ」上映に関し、横浜ニューテアトル
 
　和歌山県太地町のイルカ漁を通じ残酷な日本人を描いた、プロパガンダ映画「ザ・コーヴ」の日本上映には問題はないか？
　「命を懸けて上映する」と、巨大マスコミを使って全国民に宣言した長谷川喜行支配人に真意を聞く。

１．表現の自由には一定の歯止め・制約が伴うと考えるが如何か。
２．興行収入が映画製作者によって、犯罪者組織シーシェパードの活動資金となり調査捕鯨船に危害が及ぼされる事態を看過するのか。
３．映画が一般上映されることで、イルカ漁に従事する漁民においては、自らの職業に対する罪悪感が生まれ、ＰＴＳＤ（外的心因傷害）の恐れがあるが、これをどの様に救済するつもりなのか。
 
　映画館前周辺で、入場者等にチラシ配布を行い問題点を提起します。プラカード等の持参、歓迎します。
 
７月１１日（日）午後２時から

横浜ニューテアトル　横浜市中区伊勢佐木町２−８−１
電話：０４５−２６１−２９９５
http://yokohamanewtheatre.web.fc2.com/map.html

ＪＲ関内駅北口・市営地下鉄関内駅から徒歩５分
（横浜スタジアムとは逆の方向です）
京浜急行日ノ出町駅　徒歩８分
伊勢佐木モール内、若林ビルＢ１
（ビルの１階がメガネ店「ハッチ」）

：連絡
政経調査会　まき・やすとも 　０９０−３１３５−４０６９
http://makiyasutomo.jugem.jp/?eid=509　

☆ご報告　抗議行動　７・７　ＩＮ東京地裁前

シーシェパード捕鯨妨害テロ　アディギル号元船長に執行猶予付き判決

日本人を差別・迫害する重大犯罪に司法の正常な機能を求む！

　平成２２年７月７日、南極海でわが国の捕鯨船に体当たりやレーザー光線の照射、劇薬の投げ込みなど乗組員に重大な危害を加える数々のテロ行為を引き起こした環境テロ団体『シーシェパード』のアディギル号元船長、ピーター・ベスーン被告に対する判決公判が開かれた。
　この日、東京地裁はベスーン被告に懲役２年、執行猶予５年の判決を下し、国外退去を命じられた同被告は速やかに強制送還されると見られるが、この異常判決に『主権回復を目指す会』（西村修平代表）を中心とする「行動する社会運動」の一行は実刑に処すべき厳罰を求めたものであり、日本人蔑視に根差した白人テロリストによる日本船籍への破壊活動に法治国家として果然と対処出来ない司法の怠慢を厳しく追及・弾劾したものだ。

判決当日、地裁前には大勢の報道陣が


そして大勢の警備陣


報道サイドから見た抗議行動の様子


東京地裁は敷地内でのダフ屋行為を見過ごすなよ！
ＴＢＳはいくらで傍聴券を買うんだ！？　共同通信どうだ！？


演説する『ＮＰＯ外国人犯罪追放運動』の小野寺秀一・広報宣伝局長
この日の行動には同団体より４名の役員が展開
終始、法廷前に張り付いて外部との連絡役も担った


ＢＬＯＧ『日本よ何処へ』主宰・瀬戸弘幸
シーシェパードならびにザ・コーヴをめぐる闘争は単に量刑や映画上映への賛否を問う問題ではない！　日本人のナショナリズムを賭した戦いだ！


この裁判を初公判より傍聴して厳しく追及してきた多摩川ボート氏


シーシェパード関係者が反対側の沿道で挑発的行為に出てマスコミの注目を集める売名行為

たちまち警官隊に排除される


反対側の沿道に押し寄せようとする一行の行く手を警官隊が包囲網を敷いて阻む

何で行く手を阻むんだよ！？
俺たちが代わりにテロリストを取り締まるから、その拳銃を寄越せ！

上からの命令で包囲してますだぁ？
そんなデカイ図体してそれを有用に使えないからいつまで経っても上から虐められるんだよ！


七夕らしく


傍聴券の抽選のため並ぶ
裁判所敷地内でも警備体制は尋常ではない


その間、待機する主権回復を目指す会の紫藤益男幹事


ピーター・ベスーンに厳罰を下せ！

こちら陣営からは２名が裁判の傍聴に
その間、絶えず地裁前でシュプレヒコールをあげた


予想通り、下された判決の緩さに落胆しながらも、ベスーンが正面から出て来ぬように待ち構える

少なくとも正面から正々堂々と出て来て悠然とマスコミのインタビューを受けるような英雄扱いを看過してはならない！



地裁前の道端に並べられたテロリストらの写真


ナイス！！
構わず踏んでタイヤで轢いてくれた貴女は良識ある日本人


メディアのインタビューを受ける西村代表


既にベスーンが護送車で地裁の地下から運び出されたとの報がもたらされると、一行は東京地検へ抗議に赴くことに！

さぁ出発！！

テロリストをまともに罰する気のない東京地検は解体せよ！

美味しい映像を撮りたいのかＮＨＫが地検前抗議に随行してきた
てめぇらきちんとした報道やれよ！


さんざん待たせて出て来た東京地検公安部の職員
ニヤついている場合じゃない！　日本の司法を司る気がないなら地検など辞めてしまえ！
自らの職務怠慢を棚に、雨の中、国民を長時間待たせるとは何事だ！？　捕鯨妨害でどれだけの漁民が苦しめられ、どれだけの子供らが進学を断念したと思っているんだ！？


　今年になって引き起こされ、大々的にクローズアップされたシーシェパードによる日本の捕鯨船に対する妨害テロだが、何故にこの時期に反捕鯨という日本バッシングが再燃させられたのか。
　それはシーシェパード関係者が和歌山県太地町に侵入し、そこでの盗撮映像を基にさも日本人がイルカを大量虐殺していると歪曲・捏造して創った虐日映画「ザ・コーヴ」が上映間近であったことと無関係ではあるまい。
　既に日本でクジラやイルカを食する文化があるという事実、それらの漁によって生計を立てている漁村があるという事実を知る向きも極少となった。
　かねがね数十年にわたって繰り返されてきた反捕鯨・反イルカ漁による日本バッシング即ち「日本の食文化の完全破壊」は最終段階に到達しており、反捕鯨テロと虐日映画ザ・コーヴの上映は日本人を物心両面で抹殺するための「トドメ」であったと言えよう。

　欧米白人による捕鯨への物理的な妨害、そして映画による日本人を貶めた情報の発信は日本人が独自の食文化を保つことを一切認めない、自分たちが売りつける粗悪な牛肉や豚肉だけを食していろ−という商業戦略に基づくもので、これは既に世界で起きている「食糧戦争」の一環であり、日本を「食の植民地支配下」に置くために仕掛けられた壮大な戦争である。
　シーシェパード・テロとザ・コーヴは明らかな結託・関連性に基づいて日本に仕掛けられたものであり、それを浮き彫りにしたのは連日映画館および関係者の自宅周辺で熾烈な抗議行動を展開した西村代表らの功績と言えよう。

　問題は環境テロと望ましくない映画上映のみにあるのではない。いつ、どのような形で日本への破壊工作が行なわれようと毅然と反論・反撃出来ない日本という国・社会の弱さがそこに集約されているのである。
　まさしく日本民族の存亡即ちナショナリズムをぶつけ合って勝ち抜き、生き残るべき戦いだ。

シンポジウムのお知らせ

今度は受けて立ってやる！　肯定派は来い！

＜虐日映画『ザ・コーヴ』上映阻止を総括する
精神テロに反撃できない民族の病理を探る＞

【日時】平成２２年７月９日（金）　開場１８：００　開演１８：３０（約２時間を予定）

【場所】文京区民センター  ２−Ａ会議室　※シビックセンターではありません
地下鉄「春日」駅（大江戸線、三田線）　「後楽園」駅（丸の内線・南北線）　水道橋駅（ＪＲ）
東京都文京区本郷４−１５−１４　０３−３８１４−３６２６
http://www.cadu-jp.org/notice/bunkyo_city-hall.htm

【会場負担費】千円

【講師】
酒井信彦（元東京大学教授、日本ナショナリズム研究所所長）
西村修平（主権回復を目指す会代表）

※質疑応答の時間あり

　虐日映画『ザ・コーヴ』の目的が日本民族に対する精神テロである。ことの本質をいち早く警鐘を鳴らしたのが酒井信彦先生、今から１０年前も酒井先生は「女性国際戦犯法廷 」が慰安婦強制連行を世界に定着させる国際的陰謀だとした警鐘を乱打した。
　その際、この警鐘に応えて抗議活動を繰り広げたのが、主権回復を目指す会の西村修平代表、結果、ＮＨＫは昭和天皇を裁いた松井やよりらの映像放送を中止するに至った。
　この度も同じように酒井先生が警鐘を乱打、西村修平代表が上映阻止の呼び掛け人となって抗議運動を展開した。いくつかの劇場は虐日映画『ザ・コーヴ』を上映中止させた。しかし精神テロに抵抗できない日本民族の体質が、１０年前よりさらに劣化している現状をも明らかにされた。
　「女性国際戦犯法廷 」、虐日映画『ザ・コーヴ』といずれも、日本人とりわけ保守派が抵抗の素振りも見せないまま進行する精神テロだが、何故かくもひ弱な民族と化した我が同胞であろうか。その病理を二人の講師が問題提起、質疑応答で克服すべき課題を探る。

※マスコミ各社のインタビューには、当日質疑応答の場で答えます。

【主催】主権回復を目指す会　　

【協賛】せと弘幸Ｂｌｏｇ『日本よ何処へ』　ＮＰＯ外国人犯罪追放運動

【連絡】紫藤益男（０９０−４０６９−８８４９）

　
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