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（韓米合同軍事演習・キー・リゾルブに参加した米原潜コロンビア号。５月３日現在、真珠湾海軍基地に未帰還。自主民報・ネットhttp://www.jajuminbo.net/sub_read.html?uid=5838§ion=sc2§ion2=)）
韓国哨戒艦・天安沈没事件について、日本のマスコミが全く報じない重大事実がある。
天安沈没と同時間帯に指呼の海域で米軍潜水艦が沈没し、密かに引き上げられていたのである。
相互の関連を疑うのが捜査の常識であり、官民合同調査団はそれについても明確にしないかぎり、客観的かつ公平な調査報告書を作成したとは見なされ難い。
従って、国際世論、特に、関与説を一方的に流されている北朝鮮、さらに、北関与説を疑っている中国を納得させることは難しいだろう。
米潜水艦沈没を報じたのは、韓国のNHKに当たるKBSテレビだ。天安沈没事件から間もない４月７日９時の「ニュース９」特集「謎の第３ブイ なぜ？」で、米軍ヘリコプターが米兵の遺体を運び去る映像などを流した。
ネットでは天安と米潜水艦との衝突説が飛び交ったが、韓国政府当局が「誤報」として名誉毀損で告訴し、KBSのウェブサイトから削除されてしまった。韓国のテレビは日本と異なり生放送は勿論、過去の放送も全てVODで視聴できるが、同特集だけは「法廷闘争のため原稿掲示と映像サービスは中断します」とある。
http://news.kbs.co.kr/tvnews/news9/2010/04/07/2076673.html
その後、北朝鮮関与説が堰を切ったように流され、米潜水艦関与説は脇に押しやられた観があるが、皮肉にも、官民調査団の調査が進むにつれ、現実味を帯び始めた。
最近、官民調査団が北朝鮮関与濃厚とされる「暫定結論」なるものを非公式にメディアに流し、日本のマスコミも報じ始めた。魚雷のものと思われる火薬成分とアルミニューム合金片が検出・発見されたというものだが、実は、ここには薮蛇になりかねない大きな落とし穴があるのだ。
韓国紙の世界日報が８日、「軍高位関係者」の話として報じたところによると、「検出された火薬の原料はTNTより威力が強いRDXだが、北朝鮮、中、ロが使用している魚雷の爆薬成分配合比率とは異なるもので、韓国、米、英、ドイツ、カナダなど西側諸国で使用されているものと同一だ。また、アルミ片もマグネシウムの含量など北、中、ロの魚雷ではない」という。
そのため「国防部は調査内容をどう発表するか苦慮し、政府関係者は『北軍の偵察総局が武器仲介商を用いて購入した』とのストーリーを考えている」という。
つまり、魚雷の成分分析で北朝鮮関与説に無理が生じ、「武器仲介商」を作り上げないとつながらないというわけである。
通常の裁判なら、そうした憶測で北朝鮮を有罪にするのは難しい。「魚雷を撃つのは北朝鮮しかいない」も邪推でしかない。
無論、北朝鮮軍が挑発的な言辞を繰り返したことはほめられたことではなく、それはそれで大いに反省する必要があるが、そうした状況証拠だけで北の犯行と断定することは乱暴にすぎる。
では、犯人は誰か？
そこで浮上するのが、天安と同時間、同地域で訓練していた米潜水艦の沈没である。水柱がなかったことから、米潜水艦が天安と接触沈没させた可能性は依然として捨てきれない。
また、魚雷とするなら、北朝鮮の潜水艇がソナーなどを潜り抜けて天安船底に狙いを定め、神業芸で魚雷を爆発させたとするストーリーよりも、何らかの錯誤で米潜水艦が魚雷を発射したと考える方が合理的かつ現実的である。
いずれにしても事件は謎が多い。
前記のKBS特集、さらに、携帯で友人、家族と事故直前まで通話していた乗員の会話、同日９時１５分から２２分までの天安と海軍司令部との空白の交信記録などの情報開示がなされ、第三者による検証が真相解明には欠かせない。
そうした科学的な検証手続きを踏まない、偏った予見に基づく政治的な判断は、事態を紛糾させるだけである。
韓国では６月２日の統一地方選挙に向けて与野党が熱くなっている。丁世均（チョン・セギュン）民主党代表は８日、天安事件と関連して「４６人の将兵が死んだのに、誰も責任を持って謝罪していない。大統領が謝罪し、国防長官らの問責が当然あってしかるべきだ」と批判の声を挙げている。
４６人の死に誰がどう責任を取るのか、それによって国民の怒りの行く先は変わってくる。
米潜水艦沈没隠蔽は反米感情の拡散を恐れた予防措置との見方もあるが、天安沈没事件の真相解明のためには全て明らかにする必要がある。
北朝鮮に押し付けて済まそうとするなら、あまりに安易な考えであり、外交・安保を政局に利用する危険な試みと指摘せざるを得ない。
「ナショナリズムを超える南北関係と統一論試論」（『朝鮮半島の和解・協力１０年−金大中・盧武鉉政権の対北朝鮮政策の評価』所収）で、「南北には長い分断下で別々のナショナリズムが生じ、相互対立の一因となっている。それを止揚する対策が必要である」と論じたが、天安沈没事件を巡る南北の対立は改めてそれを立証しているように思える。
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