東国原知事×農相＝種牛処分で対立深刻化

　宮崎県の口蹄（こうてい）疫問題で、山田正彦農相は１３日、東国原英夫知事と農林水産省で会談し、殺処分対象の民間種牛を宮崎県が処分しない場合、国による殺処分の代執行を検討する考えを伝えた。

　農水省によると、国が都道府県の行政行為の代執行をしたことは過去にないという。種牛の殺処分をめぐる国と県の対立は深刻な事態を迎えた。

　会談では、山田農相が県の当初の勧告通り、種牛を殺処分するよう強く要求。地方自治法に基づき、１４日にも殺処分を県に指示する方針を示した。一方、東国原知事は殺処分要求に応じない考えを示し、協議は平行線のまま終わった。

　会談後、記者会見した山田農相は「これまで殺処分に応じた農家は多大な犠牲を払ってきた。かわいそうという理由で特別な例外を認めるわけにはいかない」と強調。「新しいウイルスが出てくる可能性がある中で、県の危機管理意識は甘い」と述べた。

　東国原知事も会見し、「種牛の所有者は殺処分されたら死ぬと言っている。彼は本気だ。命に手をかけるような行政判断はできない」と話した。

　農水省は、民間種牛が殺処分されない場合、感染地域の清浄化が確認できないとしており、１６日に予定されている被害集中地域の移動・搬出制限の解除は先送りされる可能性がある。

　東国原知事は先月２９日、種牛の所有者に対し、口蹄疫対策特別措置法に基づく殺処分を勧告。しかしその後、民間種牛も畜産の復興に役立つとの判断に傾き、種牛６頭を県有化した上で救済すると表明し、国に特例救済を認めるよう求めていた。同法は、家畜の所有者が勧告に従わない場合、知事が家畜防疫員に殺処分させることができると規定している。（共同）

　［2010年7月13日23時42分］