菅内閣支持率36・３％、不支持は52・２％

　共同通信社が参院選を受け１２、１３両日に実施した全国緊急電話世論調査で、菅内閣の支持率は３６・３％と発足直後の前回６月調査６１・５％から急落した。２５・２％だった不支持率は５２・２％に倍増した。「首相を辞めるべきだ」は１５・２％にとどまり「辞めなくてよい」が５２・８％。財政再建や社会保障のための消費税率引き上げに「賛成」と「どちらかといえば賛成」を合わせた回答は５２・５％と過半数だった。

　参院選に向けて今月７、８両日に実施した全国電話調査（第３回トレンド調査）での内閣支持率は４３・４％で、低落に歯止めがかかっていない。

　与党が過半数割れした参院選の結果に関しては「よかった」が２９・４％で「よくなかった」の１９・８％を上回った。「どちらともいえない」は４９・２％を占めた。

　民主党の支持率は３１・７％で、前回調査４３・８％から１２・１ポイント下落。一方、自民党は７・６ポイント増の２７・６％に伸びた。みんなの党は８・９ポイント増え１６・３％となり、参院選での躍進を反映した。

　消費増税では「反対」と「どちらといえば反対」を合わせ４４・７％。菅直人首相が呼び掛ける消費増税に関する超党派協議を「評価する」が４４・９％、「評価しない」は４８・０％と拮抗（きっこう）した。

　参院選の投票で最も重視した点は「景気」が最多の３５・２％。これに「税制」１８・１％、「年金」１０・３％、「政治とカネ」８・０％、「外交や安全保障」７・４％－と続いた。菅内閣が優先して取り組むべき課題（２つまで回答）は「景気・雇用対策」４８・３％がトップ。次いで「税金の無駄遣い一掃など行財政改革」３７・６％、「年金制度改革など社会保障」２２・９％、「天下り禁止など公務員制度改革」２０・４％－の順だった。

　ほかの政党支持率は公明党４・４％、共産党２・１％、社民党１・８％、新党改革０・５％、たちあがれ日本０・４％、国民新党０・３％、支持政党なしは１０・５％。（共同）

　［2010年7月13日22時38分］